過去、自動販売機スキーム、自動車・金売買スキーム、と色々な手法により賃貸用建物にかかわる消費税を

還付させるため、色々と考えられてきました。

そして今回ついに、完全に封じ込められてしまいました。

­

//

// //

という趣旨の税制改正案が提案されました。

これにより消費税還付に関するセミナーなどは開催されなくなるのかな、と思ったりします。

ただし令和2年3月31日までに契約したものについては適用されないようなので、今ご検討中の方はお早めに。

海外不動産による節税に待った！

皆様ご存知だとは思いますが、不動産の賃貸収入は、給与などの課税所得と合算して申告しますが、

2020年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものとして扱い、

日本国内での損益通算には使えないようになるようです。

新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

さて今年も2020年の税制改正大綱が発表されました。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/20191220taikou.pdf

個人的に大きな改正は二つ。

一つ目は、 企業の内部留保を投資に回す「オープンイノベーション税制」

大企業が１億円以上（中小企業は１０００万円以上）の投資をベンチャー企業に対して行うと、

出資額の２５％を課税所得から控除して法人税を軽減する、というものです。

今でも優秀な中小企業はいっぱいありますが、資金不足という1点によりその加速が制限されている

という問題を抱えています。これで少しは解消されるといいのですが。

二つ目は 、寡婦控除に、年間所得５００万円以下の未婚のひとり親も対象に追加するというもの。

課税所得から最大３５万円を控除し、所得税と個人住民税を軽くする。

また、寡婦控除は男性のみ年間５００万円以下の所得制限を設けているが、男女間の格差をなくすため、

女性にも同様の制限を設ける。控除額も、男性は一律２７万円となっているのを見直し、子どもがいる場合は３５万円に引き上げる

様々ニュースでも取り上げられていますが、未婚のひとり親という方が非常に多くいらっしゃいます。

そういう方々が結婚していないということだけで税制面の優遇が受けられないのはおかしい、ということです。

他にもありますがまたそれは後日。

今年の所得税は金額的な動きは小さいですが、過去にない部分が変更となっています。

・配偶者控除の変更

配偶者の所得が高くても税務上の控除は受けられるようにはなりましたが、社会保険上の扶養は130万円

で変更がありません。

ここには注意が必要です。

・給与所得控除

控除額が一律10万円引き下げられます。上限額が適用される給与等の収入金額を850 万円、その
上限額を195 万円に引き下げる。

これにより今までは65万円未満は給与所得が0円だったのですが、55万円未満に変更となるので

注意が必要です。

・基礎控除

控除額が一律10万円引き上げられます。

合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用ができないことになります。

このあたりが大きな改正点です。

新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

さて、今年も税制改正大綱が発表されました。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf#search=%27%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4+%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%A4%A7%E7%B6%B1%27

今年は色々な改正があります。

所得税

法人税

資産税

想像以上に盛りだくさんです。

来週は3回に分けて、大事だと思う論点だけまとめてみたいと思います。

個人事業でも法人であっても当然ですが、融資していただくことは可能です。

ここで注意していただきたいことがあります。

法人の赤字と個人事業の赤字とでは大きく意味が異なります。

法人では、収入から費用を差し引いて利益を計算しますが、その費用の中には役員報酬という

代表者の取り分が含まれています。

つまり法人では赤字であっても役員報酬があるため、その分で社長個人の生活は確保できているということに

なります。

しかし、個人事業では役員報酬という概念がありません。

つまり、収入から費用を差し引いて赤字ということは、生活費が事業から一切捻出できていない、

ということになります。それは日々、貯金を切り崩しながら生活をしており、事業として完全な失敗である、

という風にみられてしまいます。

勿論個別に事情は違いますが、個人事業で赤字である場合にはそれを説明しうるよほどの事情がなければ

門前払いとなってしまいます。

税務署も納税のために多種多様な支払方法を設けてくれている。

特に今年からクレジットカード払いも始まり、いよいよと思ったのですが、

手数料が高い！高すぎる。

しかも国税は統一されたからいいとしても、地方税は場所によりまちまちで対応していない

市区町村はかなり多い。

共謀罪が成立した。日本の平和のために活用して欲しいと思う。

それはさておき、その中の対応する法律の中に、所得税・法人税が組み込まれた。

組織的暴力行為とこれらの法律との関係がいまいちよく分からない。

興味があることとしては、我々税理士と顧問先に影響する事象があるかどうかです。

脱税と節税は紙一重であり、節税対策として行ったことが条文解釈の相違により、黒として

認定される可能性は０ではありません。

そうなった場合、節税指南は脱税の相談とみなされ、共謀罪の対象になるかもしれない、ということです。

通常の場合はそうならなくても、顧問先の社長が何らかの暴力行為一味に加味していた場合に、

その財産捻出のための脱税行為であれば、われわれ税理士も罰せられかねないなんてことに。

まあもう少しすれば具体例が出てくるのであろうが、我々や通常の社長様に影響がなく、日本が平和になることを願う。

決算対策としてもっともよく知られているのが保険対策。

商品にもよりますが、1/4、1/2、全額が経費になります。

そしてそれは決算間際に行われることがおおいため、月払いではなく年払い

で行われます。

保険ですので、毎年口座から引き落とされていくのですが、たまたま大きな金額の支払があった、

たまたまその月は売上入金が少なかったなどの理由により、口座から引き落とされなかったことに、

翌月月初（決算期末後）に気が付いたとします。

あわてて支払ったとしても、決算期末時点では「未払い」になります。

通常の請求書が引き落とされなかった場合には、「未払い」処理で決算時点での経費になるのですが、

保険は、経費になりません。

前払費用の額は当該事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法人が前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、

その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める（法基通2－2－14）。

赤字でも、可とは書きましたが、厳しい条件をいくつか書いてみましょう。

・粗利が赤字の場合

→粗利とは、売上から売上原価を引いた利益のことであり、それが赤字のことです。

これだと売上を伸ばしても、赤字が拡大してしまう状況であり、本業の優位性がまったく

ない、と判断されてしまいます。

・理由がない粗利率の低下

→粗利率とは、粗利を売上で割った値のことです。

これが低下していると、本業の優位性が揺らいでいると判断されることになります。

勿論、一時的なものであること、理由が分かりそれに対応した準備をしていれば

いいのですが…。

とにかく、社長が理由を把握し、それに対応した動きを取っている、それが最低限必要なので、

赤字でもあきらめず、しっかり経営をしていきましょう。