事業を行わない方にとっては消費税はあまり重税感がないとは思いますが、

実際に事業を行ってみると支払うのは非常に大変なのです。

そのためという訳ではないのですが、小規模企業・個人は色々条件はありますが、

2年間消費税が免除されています。

勿論、輸入を扱う場合や大きな資産を購入する場合などでは、消費税を還付してもらうため、

課税業者にすることも戦略としてはありますが。

そうなるとこんな疑問が

「個人も法人も2年間免除であれば、個人で2年やった後法人化すると、4年間免除？」

実はその通りなのです。

なので、消費税支払が猶予される特権を生かし、最初は個人で開業し、2年後もしくは数年後の

消費税納税年度に法人化する、というのは戦略としては大いにありなのです。

事業を始める際に、個人か法人かで迷っている場合には、この件も検討してみてください。

創業には色々なパターンがある。

一番多いのが、今までサラリーマンとして修業をしていて、その経験をもとに

創業するパターンである。

これは、融資を行う上ではすごくやりやすい。

一方、畑違いのフィールドで開業する方も多くいる。

それは人脈であったり、長年の夢であったり。

この場合には創業融資が非常に行いにくい。

なぜなら、創業する事業についての経験がなく、うまくいく、というバックグラウンドを

埋めていきにくいからである。

そうなると外堀から少しづつ、成功するであろうバックグラウンドを、二人三脚でまとめていかなくては

ならない。

人脈、他業種の経験、所有している財産、新事業の計画の精度などなど…。

異業種開業の場合には、融資の受けられる金額は低くなりがち、という前提である程度

貯金を溜めてからの開業をお勧めします。

今、会社設立の安い司法書士先生のパック料金がネットで見受けられる。

中身の見た限り法的な要件は当然問題がない。

ただ、後日問題となることはある。

よくある例をあげてみよう。

１．目的

定款の目的の個数には制限がない。

一方で会社のやる事業にも制限はない。つまり、当初は○○をやろうと

始めたとしても、途中で新しい事業を思いつくことはよくあることです。

しかし、それが定款目的に含まれていないと、事業としてはできないことに

なってしまう。つまり、会社でやってはいけない事業になってしまう。

事業として行うには、定款目的を変更しないといけないのですが、それには5万円程度の

税金・手数料が発生してしまうのです。

２．住所

会社の社長の住所で登記する方は多いと思うが、もし引っ越しした場合に、本社登記を

やり直す必要がある。

そうなると、同じように３～4万円程度の税金・手数料が発生してしまう。

それであれば、両親の実家がそばにある場合には、そこを本社登記として利用させてもらう、

という手もある。両親が持ち家であれば、当面変更は不要になるで、お得かもしれない。

このようなことは、格安の司法書士先生では、相談の対象外になります。

それなりの先生にお願いすれば、このような相談も料金の範囲内になります。

夫婦で事業をしている方が、法人を設立した場合、よく相談されるのが、「私達の給与はどうすればいいでしょうか？」

夫婦といえど別人格なので、それぞれ必要な金額を貰わないといけません。夫婦間でも贈与税の対象になりますので。

夫婦で全体として税金を下げたい方で、開業間もない方には、扶養者の給与の年額を100万円以下を進めています。

その場合、扶養者の所得税が0円になるだけでなく、被扶養者の扶養控除も受けられるので、被扶養者の所得税も下がります。

法人の収入が増えてきたら、また別の対策が必要になりますが、それは後ほど。

開業にあたり、会社名や商号を決める、融資を調達する、事務所・店舗を借りる、このような当たり前のことは誰でも行っている。しかし、税務署への届け出は漏れていないでしょうか。

法人であれば、

設立届・青色申告届・減価償却の届け出・給与支払事務所の届け出・納税の特例の届け出

などがあります。

場合によっては、消費税関係の届け出も戦略的にはあるでしょう。

ここで絶対に出さないといけないものは青色申告届です。

青色申告は開業から2か月以内に提出しないといけないのですが、出し忘れると、青色申告のメリットが得られなくなります。

一番のメリットは、赤字を翌年以降9年間繰り越すことができるということです。

事業者は初年度はほとんどの方が赤字になると思います。しかし、青色申告届を出し忘れると、繰り越せなくなってしまいます。

会社を作ったらすぐに提出するようにしましょう。

開業される方で、よくこんな質問をいただきます。

「自己資金ほとんどないのですが、大丈夫でしょうか？」

結論は簡単です。

「ダメではないですが、厳しいですよ、多くの場合は」

ここで多くの場合と話したのは、コンサルタント業、講演業など、世の中には初期投資がほぼ不要の仕事もあるためです。

逆に言えば、初期投資が必要な事業を始めるのであれば、かなりしんどい状態になります。

まず、自己資金が少ない場合、借りられる金額も少なくなる可能性が高いです。

金融機関は事業計画、自己PRも当然見ますが、自己資金も当然見られます。返済担保になる、というのが大きな理由ですが、実はもう一つ理由が

あります。

新しく事業を行おうとするにあたり、自己資金も溜められなかったのであれば、「経営者として計画性がない」というマイナスの評価になって

しまうためです。

また、事業を始めても、すぐに利益がでることはほとんどありません。

多くの企業では、開業1年目は自分の給与はありません。下手すると、月々の経費が売上を上回ることさえあります。

自己資金がほとんどないということは、この一番厳しく、且つ今後の飛躍のための基礎固めの時期に、生活に困窮する可能性が

出てきてしまいます。

だとすると、今後の飛躍のための仕込みをしないといけない初年度に、目の前のお金が得られるだけの仕事を取らなくてはいけなくなって

しまいます。

そうなると、飛躍の可能性はどんどん小さくなってしまいます。

ですので、新しく事業を始めようという場合、事業で使う初期投資のお金として100万円と、半年分の生活費を加えた分のお金は確保しておくことをお勧めします。

金融機関はその会社 (また事業主) が事業を始めるにあたって、同業他社 (または類似業種他社)
と比べて、何が競争有利に働いているのかを知る必要がある。

ですので、同業もしくは類似業種の他社と比べた強みを分かりやすく伝えないといけない。
そこで生きてくるのが、過去の経歴である。

根拠のない強みを書いた所で客観性は全くないが、過去の実績に基づくものであればよい。

・同業他社を意識する
・過去の経歴とからめる

この二つを意識するだけで、セールスポイントはかなりうまくかけると思う。

ここで、「この仕事を通じて社会貢献が…」「前の仕事に不満があって…」、ある種本音でしょうが、金融機関が求めているのはそこではありません。独立するという覚悟があるか、儲けられる力があるのか、という所です。

前向きな気持ちを持って前職をやめていること
前職等の経験から、勝てる (儲かる) 見込みがあると確信したこと

この辺りを書けるといいですね。

日本人は謙虚なため、サラリーマンから経営者に切り替わっても、ここをうまく表現できない方が多い。すべての欄が融資へのPRですので、その気持ちで。

少しづつ簡単に解説してみたい。

まずは、経歴。最終学歴から現在までの状況を書くのですが、ここも自己PRの一つだということが理解できていない
方が多い。

ここで、学歴も含め、今までの自己のキャリアをアピールする所です。その後に出てくる他社との違いなどとここをいかに結び付けていくか、という視点で書いていかないとなりません。
たとえば、〇〇飲食店勤務 だけではなく、イタリアンの〇〇飲食店で、メニュー開発に携わる

など、そこで勤務して何ができるようになったか、何を経験してきたか、そこを書いていかないといけません。

その後のPRでは、ここをうまく生かして書きましょう。

会社名にはいくつかルールがあります。

1.「株式会社○○○○」又は「××××株式会社」となります。

2.商号に使用可能な文字は、下記のとおりです。
⇒漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット (大文字小文字) 、算用数字 (1,2,3)
(例) 「株式会社1111商事」 「XYZ株式会社」 「株式会社TaK建設」

3.商号には、字句を区切る際の符号として、下記の記号を使用することが出来ます。
⇒「&」「‘」「,」「―」「.」「・」
(例) 「株式会社&」→× 「株式会社ABE&アベ」→○

4.類似商号の規制はありませんが、同一本店同一商号のみ禁止されています。

これさえ守れば大丈夫です。
自由に名前をつけてみましょう。