マイナンバーを書いた紙・データを詳細な管理方法を確立し、適切な管理が求められている。

しかし、扶養控除申告書にはマイナンバーを書く欄があるため、扶養控除申告書も毎年毎年管理する

必要があるのが非常に手間であった。

しかし、法改正があり、29年1月以降は、個人番号を記載した帳簿を作成すれば、毎年の扶養控除申告書には

個人番号を書かなくてもよい、ことになりました。

はじめからそうしてくれればよかったのに。

まあ、管理の紙が減ったのは何よりです。

注意事項としては、来年からなので、今年は書く必要があることです。

マイナンバーについて、色々な方法や対応が出回っている。

税務の観点から、気になった点をあげてみようと思う。

まずは、マイナンバーの受け取りを拒否する、という方法。

これだけれども、まったく意味はないと思っている。本人が受け取らなくても、個人の番号は決定されて

います。受け取らない、ということは、本人がその住所に不在、という認定をされてしまう可能性すらある。

この制度はすでに始まっているので、まずは受け取るべきだと思う。

一番は、この番号を流出させると、法人に多大な責任が覆いかぶさってくる点にある。

それに対して、集めること自体をやめよう、という流れがある。

というのも、マイナンバーが記載していない、給与報告書、法定調書は、不利益なく、各役所は

受け取ることになっているためである。

記載していなくても、書類が処理されるのであれば、集めるだけ損だから、収集を辞めよう、

という流れである。

そのこと自体は、間違っていないし、不利益も受けないと思われる。

ただし、会社に従業員等に提出を呼びかける義務があることは変わりない。

現状、その義務に反した所で、刑事罰はないようだけれども。

では、税務の専門家として危惧するところは、一つ。税務調査を呼ぶきっかけになるのでは、という点である。

そもそもマイナンバー制度が始まったのは、架空人件費の把握、確定申告未提出者の発見など、税務側の狙いも

大きい。

であるとすれば、マイナンバーに非協力的な会社は、架空人件費を計上している恐れがあるのでは、と税務署が

考えてもおかしくはない。

となると、税務調査が来やすくなるかも、という流れである。

通常の会社はマイナンバーに協力している中で、非協力的な会社で、会計・税務がきちんとしているという会社は

少ないかな、と個人的には思っているので、そこにドキドキを覚える方は、積極的に協力した方がいいかもしれません。

支払調書を毎年、1月に作成していると思いますが、H２８年度以降は支払調書にもマイナンバーが必要に

なります。

これら支払調書にも個人マイナンバーを記載しないとなりませんが、収集時期は契約時期ではなく、調書作成時期が

原則であり、税務署への提出を要しない場合には、そもそも番号の収集はできません。

ここで、不動産の使用料等の支払調書の場合、契約時点で1年に支払う金額が決まっていることが多くあります。

その場合、契約時点で一定額を超えることが予見される場合には、契約時点で番号の収集が可能とされています。

つまり、年間の使用料が15万円を超える場合には、契約時点で収集が可能になります。

ただし、契約時点で収集したにも関わらず、結果として税務署への提出が不要になった場合には、速やかに廃棄

する必要があります。

（15万円以下でも提出は可能なので、廃棄せずに提出しても、問題はございません）

最近、マイナンバー詐欺が横行しています。

我々としては当たり前のことが、十分に伝わっていないようです。

１．発行には手数料はかかりません。

発行手数料がかかる旨の連絡があり、振り込んでしまった方がいるようです。

発行は国が行うので、一切かかりません。

２．マイナンバーを教える

マイナンバーは、源泉所得税、社会保険で使う以外には一切使いません。（現行法では）

市役所はもちろん、銀行、税務署などから番号が聞かれることはありません。

教えなくてはいけないのは、勤務先の会社だけです。

３．今後混乱が予想される不動産賃貸

２で会社以外ない、と書きましたが、実際にはあります。

しかし、まったく情報が出回っておらず、正しく伝わらない可能性があるのです。

不動産の貸主が個人である場合で、法人が借りている場合には、法人は法定調書、という

ものを提出しなくてはならないのですが、その場合に、貸主からマイナンバーを聞かないと

いけないのです。

詐欺の電話や郵便が横行していて、これをどのように尋ねるかが法人にとって、大きな

問題になると思います。

４．講師他

それ以外にも、講師を個人で行った場合にも、法定調書を作成する関係で、マイナンバーを

伝えねばなりません。

この場合にも、どのような形で収集するか、問題ではあります。

このように、色々な形で聞かれる場面がありますので、副業やられている方はお気を付けください。

現在、マイナンバーカードの配布が遅れているようです。

当初、10月1日に一斉送付ということでしたが、まあ年内にはお手元に、という

ことでしょう。

さて、今回届くマイナンバーカードには写真がついていません。

通常の方は不要でしょう。しかし、何人かの方は写真付きのカードを作ることを勧めたいと

思います。

それは、運転免許証がない方です。

ご高齢の方で運転免許証を返納した方も含みます。

今の日本では、これ以外に身分証明書を所有していない方がほとんどです。

すると、クレジットカード、会員カードなどを作るときに不自由する場合があります。

そんな方に、パスポートのような大きいものではなく、簡単に身分を提示できるためにも、

是非と思います。

しかし、申告書自体全て自ら記載することを前提としているため、分けて管理することは認められていません。

やはり、扶養控除申告書に毎年マイナンバーを記載してもらい、扶養控除申告書について安全管理措置を
行う必要があるようです。

やはり、マイナンバーが始まると会社の手間は格段に増えますね。
管理方法は早目に考えましょう。

参考ではありますが、事業者はこれを確認しただけでは駄目で、運転免許書等の
身分証明書とセットで確認して、初めて本人確認した、と判断することになる。

一方、H28年1月1日以降になれば、役所に行くと、写真付きのマイナンバーカードに
交換することができる。できる、という規定なので、やらなくても構わない。
運転免許書などの身分証明書がない方には、価値がある制度かもしれない。

つまり、マイナンバーカードには2種類存在することになります。
特に事業者の方は、注意して扱ってください。

マイナンバーを扱う事業者は、来客スペースと事務スペースを分離しないといけない、
という規定が設けられました。
事務スペース内で特定個人情報を取り扱う取扱区域と管理区域に区分します。

やはり役人がやること。こんなにもきちっと分けられる会社、事務所がどれだけあるのか。
そのための改装なんて、物理的にも不可能。
実務的には、来客が事務所で管理している個人情報を見られないように、物理的、データ的に
守っていく必要は当然あると思うが。

この後、どこまで実務的に緩和されているか、着目したい。