個人事業でも法人であっても当然ですが、融資していただくことは可能です。

ここで注意していただきたいことがあります。

法人の赤字と個人事業の赤字とでは大きく意味が異なります。

法人では、収入から費用を差し引いて利益を計算しますが、その費用の中には役員報酬という

代表者の取り分が含まれています。

つまり法人では赤字であっても役員報酬があるため、その分で社長個人の生活は確保できているということに

なります。

しかし、個人事業では役員報酬という概念がありません。

つまり、収入から費用を差し引いて赤字ということは、生活費が事業から一切捻出できていない、

ということになります。それは日々、貯金を切り崩しながら生活をしており、事業として完全な失敗である、

という風にみられてしまいます。

勿論個別に事情は違いますが、個人事業で赤字である場合にはそれを説明しうるよほどの事情がなければ

門前払いとなってしまいます。

赤字でも、可とは書きましたが、厳しい条件をいくつか書いてみましょう。

・粗利が赤字の場合

→粗利とは、売上から売上原価を引いた利益のことであり、それが赤字のことです。

これだと売上を伸ばしても、赤字が拡大してしまう状況であり、本業の優位性がまったく

ない、と判断されてしまいます。

・理由がない粗利率の低下

→粗利率とは、粗利を売上で割った値のことです。

これが低下していると、本業の優位性が揺らいでいると判断されることになります。

勿論、一時的なものであること、理由が分かりそれに対応した準備をしていれば

いいのですが…。

とにかく、社長が理由を把握し、それに対応した動きを取っている、それが最低限必要なので、

赤字でもあきらめず、しっかり経営をしていきましょう。

税理士の仕事をしていると、よくこのような話を聞きます。

「銀行さんに決算書を提出しないといけないので、何が何でも黒字にしないと

いけないですよね？」

どうやら赤字を出した瞬間に融資がすべて引き上げられると思っている経営者が数多く

いらっしゃいます。

実際はどうかというと、勿論そんなことはありません。

世の中の中小企業の８割から9割が赤字経営の中で、銀行が融資から撤退したら倒産が

連鎖してしまいます。

赤字であっても、回復見込みがある、一時的な理由のある赤字である、事業再建の途中である、など

色々な理由があります。

経営者が赤字化した理由が分かっており、且つ事業再生へ向けてやるべきことが分かっている場合には

銀行は当然に相談に応じてくれます。

黒字はむりくり作るものではなく、また赤字になったからと言ってあきらめなくてはいけないものではない

ので、正しい決算をしましょう。

融資の際に自己資金が非常に大切なのは今まで書いてきた通りです。

自己資金の蓄積こそが、その方の信頼の証であり、またその方の開業への計画性を

示してくれるものです。

そうなってくると多くの方が、一時的に通帳の残高を膨らませようとします。

知人や両親から借りてきて、通帳に入金するのです。

しかし、今までわずかな残高しかなかった通帳にいきなりまとめて通帳に

入金される訳ですから、当然怪しまれます。

何が怪しまれるかというと「その入金したお金はどのように蓄えたお金なのか」ということです。

多くの方は、給与が通帳振込のため、通帳で資産が形成されていきます。

そうなると、給与が現金払いで、タンス預金してきたと主張することしかありません。

その場合には、給与明細を準備し、それからどの程度生活費で使用し、毎月いくらくらいタンス預金していたかを

自分で立証する必要があります。

当然、給与が通帳振り込みであった場合には、立証する余地もありませんが。

借りた場合には、素直に借りたとお話しないと、どんどん心象が悪くなってしまいますので、

金銭消費貸借契約書を用意しておきましょう。

融資を行う上で、最も基礎になるのが個人信用情報です。

当たり前のお話ではありますが、破産した人、カード支払いが遅延した人などなど、お金の面でいい加減

ととらえかねない人は、貸したお金がかえって来ない可能性が高い、として融資されない可能性は高いです。

過去の経験則から踏まえても、独立して成功する人というのは、場当たり的に独立した人ではなく、

独立するために準備してから独立した人が圧倒的に多いです。

その準備には、技術、人脈、市場調査なども当然含むのですが、お金の準備もその中に入ります。

独立すると、通常最初の半年間は生活できない位の状況まで追い込まれるのが通常です。売り上げがまだ

増えていないためです。それに備えて、半年から1年生活できるだけの資金を貯金してくる人こそが、

計画力のある安心できる経営希望者であるといえます。

貯金がないだけでなく、個人情報に傷がある方というのは、計画性という面でもマイナス評価になってしまうのです。

返済余力がない、計画性がない、という大きなマイナス面からすると、ほとんどの金融機関で門前払いです。

せっかくの技術、計画があっても生かす場面がなくなってしまいますから。

独立開業する方は大きく分けて二つあります。

・もともとやっていた仕事の経験を生かして開業

・アイデアや人脈を生かして異業種で開業

勿論融資を受けやすいのは、一つ目の既存の知識経験を生かす方です。

事業計画の実行可能性を創造しやすく、且つ他との差別化の根拠となりえることが多いためです。

では、異業種開業では融資を受けられないのか、というとそんなことはありません。

ただし、事業計画はかなり念入りに作らないといけません。

その事業の内容についてはもちろん、その差別化のポイントをしっかりかかないと話になりません。

が、一番難しいのは、その中で本当に売り上げを出せるのか、ということを文章化することです。

異業種であるため、まだ結果を出したことが皆無です。なので、「絵に描いた餅」とみられかねません。

市場調査・HPの作りこみ（SEO対策等含む）・地域特化、などなどについて、人脈や既存の経験を

生かした見込み客や業者等のつながりをアピールすることなどが考えられます。

きちんと差別化し、かつ実現可能性までより強くPRする、そこを意識してください。

以前は、一度市場から撤退したら、なかなか再起はできない、

と言われてきたが、再起できるような制度が整ってきた。

それが日本政策金融公庫の再チャレンジに関する融資である。

勿論全員が借りられるという訳ではなく、

・前事業の負債の残債額

・自己破産の有無

・事業閉鎖した理由

・新規事業の内容及び事業計画

これらを総合的に勘案する必要があるのですが。

特に閉鎖した理由についてが非常に難しい。しっかりと自己分析して、敗因をはっきりさせること、そして

それをどのように克服して、新しい事業の成功に結びつけていくか、という道筋を描けるか、にかかっています。

弱い部分を認め、その後の社長ご自身の成長をしっかり描いてみてください。

融資の資料作成をお手伝いしていると、必ず聞かれるのは、「自己資金いくらあればいいですか？」

答えは「あればあるほど有利です」

逆に言えば、なければ不利になります。

自己資金がないことは、返済力がないかもしれない、という見方が当然ありますが、それ以上に金融機関

はこのようにみます。

「独立するにあたって、計画的にお金をどのように溜めてきたのか」

という経営者の計画性が判断されます。

ほとんどの方はいつか独立してみたい、いつか○○をしてみたい、と考え、その準備をして開業します。

その準備にお金の用意を考えているか、どうかです。

自己資金ない＝計画性がない

という金融機関の見方があることを開業される方はよく念頭においてください。

金融機関はその会社 (また事業主) が事業を始めるにあたって、同業他社 (または類似業種他社)
と比べて、何が競争有利に働いているのかを知る必要がある。

ですので、同業もしくは類似業種の他社と比べた強みを分かりやすく伝えないといけない。
そこで生きてくるのが、過去の経歴である。

根拠のない強みを書いた所で客観性は全くないが、過去の実績に基づくものであればよい。

・同業他社を意識する
・過去の経歴とからめる

この二つを意識するだけで、セールスポイントはかなりうまくかけると思う。

ここで、「この仕事を通じて社会貢献が…」「前の仕事に不満があって…」、ある種本音でしょうが、金融機関が求めているのはそこではありません。独立するという覚悟があるか、儲けられる力があるのか、という所です。

前向きな気持ちを持って前職をやめていること
前職等の経験から、勝てる (儲かる) 見込みがあると確信したこと

この辺りを書けるといいですね。

日本人は謙虚なため、サラリーマンから経営者に切り替わっても、ここをうまく表現できない方が多い。すべての欄が融資へのPRですので、その気持ちで。