無料相談会等でお話をしていると、あることに気づかされる。

経営者の中には、会社の現金と個人の現金を混在してることに気付いていない方がいることに。

法人の現金は当たり前ですが、法人のものです。

その売り上げを稼ぎ出したのが社長であったとしても、自由にお金を使って言い訳ではありません。

また別の観点からも、会社の経費は会社のお金を使って支払うものです。

得意先の接待をする際に、個人のカードを使ったり、個人の現金を使ったりするは本来はまずいのです。

一時的に立替、後で経理に領収書精算するのであれば問題ないのですが。

ある方から、「今月は50万円位立て替えたから、50万円会社の口座から自分の口座に振り込んだんだけど

まずいのかな？」という相談がありました。

当然アウトです。正確に立て替えた領収書の合計額を超えた分は経営者への貸付金になりますし、不足した分は

経営者は会社へお金を貸していることになってしまいます。

このようなどんぶり勘定で行っていくと、次第に会社にお金が余っていたから自分の口座に振り込む社長まで出てきます。

税務調査ではこのような公私混同が怪しまれる会社は、経費の公私混同もされている可能性があると推測され、

調査が長引く可能性もあります。

しっかりお金の管理をしていきましょう。

現金売上のある事業の場合、売上の隠ぺいが税務調査で疑われます。

現金売上で、小売業のようにレジで完結する場合には問題にはなりにくいですが、

そうでない場合、現金売上は隠すことを考える人が出てきます。

とはいえ、売上先には領収書を渡さないとなりません。そこで複写式の領収書で隠そうとしても

売上の伝票と領収書が不一致になるため、不可能です。

そうなると皆さんよく考えるのが、複写式ではない領収書を使用することです。

そうすると跡が残らず、且つ売上先には不審がられることなく、売上を隠せると思いがちです。

そのため、税務当局では残っている領収書綴りを見られます。

領収書の減った分に相当する売上が計上されているか、領収書はどのように使っているか

など調査されます。

また領収書で一定以上金額の場合には収入印紙を貼りますが、その履歴と照らし合わせることも

あります。

領収書も作らず、現金で授受し、それに対応する原価が一切ないような場合には発見はかなり困難かも

しれませんが、そうでない場合には相当程度の確率で発見されてしまいます。

売上の隠匿は重加算税の対象になりやすく、且つ5年ないし7年さかのぼって調査されることがあります。

税務調査を行う上で、大切なことは税理士としっかり連携をとること。

税理士をだませたからといって、経費が認められるわけではない。

まず事実関係を社長と税理士とで一致させることです。

そうすれば、準備すべき資料や対応すべき対応が明らかになり、税務調査も

問題なく対応できます。

逆に、社長と税理士とで話が食い違ってくると、税務調査はかえって長引いてしまいます。

また、税務調査においては、社長が終日同席している必要はありません。

税務署サイドからの要請に応じて、ポイントポイントで対応すれば、通常の仕事をしても

通常は差支えありません。

税務調査で数日無駄にすることほど、社長にとって無駄なことはないのです。

それができるためにも、顧問税理士さんとはうまく連携を図ってください。

ゴルフの領収書は接待費、ちょっとした飲食なら会議費、そのように分けている経理の方がいます。

あながち間違っている訳ではないのですが、税務調査ではそこを突っ込まれます。

「この会議費の領収書ですが、誰とどのような会議をしたのでしょうか？」

「接待ゴルフとありますが、誰を接待しましたか？またそれはどのような関係の方ですか？」

税理士からすると当たり前の質問ですが、メモしていないと答えられないと思います。

なので、最低限「誰とどのような打ち合わせをしたのか」メモしておいてください。

ものの本には、議事録を作成することが必要、などと書いてありますが、最低限領収書にメモしてあれば、

要件はクリアできます。

面倒ではありますが、必ず忘れないうちにやっておきましょう。

社長と親族だけでやっている会社の場合、経費の私的費用が疑われます。

会議費やら交際費やら厚生費やらがその中心です。

場合によっては消耗品もその対象となるでしょう。

その場合、まずはしっかりとお打ち合わせした相手方、会議の内容を領収書に追記して

おきましょう。

私もそうしていますが、その日もしくはその翌日には書くようにしています。

税務調査では、その内容を調査官が見ることになり、それについて質問することになります。

その内容で納得してくれれば終わりですし、疑問に思えば、反面調査等に進みます。

では記載がない場合どうなるかというと、その時点でそれが会議費であることを、会社側が

証明していかねばなりません。

2年前、3年前の打ち合わせの相手を正確に覚えている（手帳に書いてる）のであれば

問題ありませんが、そうでなければ、税務署は否認することができてしまいます。

実際に会議したとしても、証明できなければ、否認されてしまうのです。

しっかり記載しておいてください。

税務調査とは何か、と言えば双方の証拠書類の対決といえる。

実際には、税務調査官は証拠書類を所有していない。そこで、総勘定元帳をベースに

ヒアリングをし、必要に応じて、資料の提出を求められる。

調査官がその資料で納得しなければ、さらに追加の資料の提出が必要となる。

よく、顧問先からこんな質問をうけることがある

「領収書を保管していれば、他の納品書とか請求書は捨てていい？」

上記の文章を見れば、答えは出ていますよね。

調査に必要なので、必ず保存する必要があります。

つまり、領収書だけでは不十分と言われることもありうるのです。

分かりやすいのが、決算期前後の領収書等が、いつの時期に対応したものであるかは、請求書を見ないと分からないことが多いのです。

調査で嫌な思いをしたくなければ、証拠は多ければ多いほどいいので、できるだけ保管しておいてください。

税務調査で問題になることの一つとしてあげられるのが、架空経費の計上。

よく用いられる手法は、多額の外注費に関する請求書を自社で作成し、それを自分もしくは自分の親族名義の口座に振り込み、あたかも実際に振り込んだかのように思わせる手法である。

もっともらしくみせるため、角印も自社で作るという徹底ぶり。

これに対して、税務署は振込口座を確認する、という手法で調査します。

つまり、請求先と請求先の口座名義人が一致しているか、どうかで確認します。

更に、その内容が経費に値するものか、具体的にヒアリングします。

架空経費である以上、実態がないため、経営者も突っ込んだ話をすると回答できなくなり、ぼろが出てきます。

もし見つかると、重加算税がつくのは当然ですが、あまりにも悪質だと、刑事罰もありえます。

パソコンの普及で簡単にできる手法ですが、税務署も当然チェックしています。

お気を付けください。

たとえば、以前ユニクロで、高級トマトを製造販売していたことがありました。
販売前には相当多くの研究費をつぎ込んできたと思います。
これは当然に経費になりますが、何が何でも認められる訳ではありません。

当然、定款に新しい事業のことが記載してあることが最低条件です。
その上で、法人として新しい事業に着手することが明記してある資料をしっかり
残しておくことです。

取締役会で新規事業の着手を明記する、新規事業に関するレポートを作成する、など
様々な方法がありますが、社長の道楽ではなく、法人としてなぜその事業に着手するのか、
そして様々な経費を使った結果、どのように会社に貢献しているのか、ドキュメント化
する必要があります。

資料がなく、調査を迎えた場合には、調査官の疑問に明確に反論できる資料がなかった
場合には、否認されるリスクはかなり高くなると思います。