新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

さて今年も2020年の税制改正大綱が発表されました。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/20191220taikou.pdf

個人的に大きな改正は二つ。

一つ目は、 企業の内部留保を投資に回す「オープンイノベーション税制」

大企業が１億円以上（中小企業は１０００万円以上）の投資をベンチャー企業に対して行うと、

出資額の２５％を課税所得から控除して法人税を軽減する、というものです。

今でも優秀な中小企業はいっぱいありますが、資金不足という1点によりその加速が制限されている

という問題を抱えています。これで少しは解消されるといいのですが。

二つ目は 、寡婦控除に、年間所得５００万円以下の未婚のひとり親も対象に追加するというもの。

課税所得から最大３５万円を控除し、所得税と個人住民税を軽くする。

また、寡婦控除は男性のみ年間５００万円以下の所得制限を設けているが、男女間の格差をなくすため、

女性にも同様の制限を設ける。控除額も、男性は一律２７万円となっているのを見直し、子どもがいる場合は３５万円に引き上げる

様々ニュースでも取り上げられていますが、未婚のひとり親という方が非常に多くいらっしゃいます。

そういう方々が結婚していないということだけで税制面の優遇が受けられないのはおかしい、ということです。

他にもありますがまたそれは後日。

その朝型出勤した社員に、朝食を支給する場合、その取扱いが問題になる。

ご存知の通り、原則は経済的利益の供与になるため、給与として、源泉徴収の対象となる。
しかし、福利厚生の一環としての意味合いもあるので、
・社員が50%以上の金額を負担している
・企業が負担した金額の月額合計が3,500円以下

今までのお昼代支給と考え方は同じです。
ですので、お昼・朝両方を合算して考えなくてはならないことに要注意です。

さらに、企業側が購入したおにぎりなどの軽食を無償で提供する場合は、
上記の2要件を満たさないため、購入価額を経済的利益とし、給与と考えられる。

分かりにくいものばかりですが、そのうち原稿料もなかなか分かりにくい。
原稿とは文章だけではなく、クロスワードやパズルなどの図形も含みます。
キャッチコピーであったり、口述されたものを整理して原稿にする場合も含みます。
ただし、入試問題の採点料・出題料は、特定の者のみを対象にしており、著作的な
意味合いが少ないため、対象にはなりません。

今、一番悩ましいのが、HPのブログ等の記載料。
広く頒布するものではないが、幅広い方々と対象にし、かつ著作的な意味合いを
持つという実態からすると、原稿料に含むと考えるのが一般的ではあると思います。
この件に関して、Q&A等の国税の回答を待ちたい所ではありますが、実質的な
意味合いからすると、源泉を引くことがいいと思います。

また、このような現行の校正も対象になるので、お忘れなく。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140923-00002079-zeiricom-bus_all

私は、反対票を投じました。

私なりの意見はこうです。

確かに国の収入は減り、支出は増えているので、一定の改革が必要なのは事実です。
しかし、消費税の増税はこのタイミングなのか、と。
今、一部の大企業を除き、景気の悪化で苦しんでいます。また、給与のアップはまだまだ
改善されたとは言い難い。
ここで、増税されると、中小企業の経営は更に悪化するであろうし、また給与が消費税の
増税に見合って増加していないなかでは、民間消費は落ち込むであろう。
そうなると、国も思ったような税収が増えない可能性がある。

以上です。

多くの意見があるとは思いますが、誰もが共通しているのは、支出の見直しを政府がしっかりやること。
これなくして、増税しても政府の収支は健全化されないということ。

政府もしっかり意見を聞いて欲しい。

その場合には、譲渡収入から譲渡費用と取得費を差し引いて、譲渡所得を算出します。

まず、取得費ですが、買った時の金額です。土地・建物の金額に分け、建物については、減価償却計算をし、現在の価値を算出する必要があります。買った時の土地代+減価償却後の建物額が取得費ということになります。 (細かい点は省略します)

今回のテーマである譲渡費用ですが、ここに大きな誤解が生じます。譲渡費用とは、不動産を売るのに直接かかった費用のことです。仲介手数料・契約時の印紙税・立退料などがあげられます。一方で認められないものは、固定資産税・修繕費です。しかし、修繕費については認められる可能性があるものがあります。それは、売り主側の要請により、修繕を余儀なくされた場合です。売ることを決めた時に、高く売るために修繕した、という場合には認められないのです。修繕費は高額になることも多いので、ご注意を。

労働保険は7月10日までに申告し、その後分割して支払っていきます。ほとんどの方は支払った時に経費に計上しています。しかし、決算までに労働保険申告書を提出していれば、未払い計上可能です。決算期によっては、結構な費用の前倒し計上が可能になるのではないでしょうか。

ただし、従業員負担分までは経費にできませんので、ご注意を。

具体的には、以下の書類を保存しておくことが要件になります。

①飲食のあった日

②その飲食に参加した得意先、仕入先その他事業に関係ある者等の指名またはその名称及びその関係

③その飲食等に参加した人数

④その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地

⑤その他参考となる事項

一般的には、②③を領収書に書いておくことで対応する中小企業さんは多いですね。

勿論別書式でも問題ありませんが。⑤は割り勘したとか、一部先方が負担したとか、金額にかかわるがあれば書く必要があります。

3月中に契約すれば5%なのではなく、3月中に出荷・納品されれば5%になるということです。そうなると気をつけなければいけないのは、通販です。品薄在庫の商品を注文しても、4月に届くと8%になる可能性がある、ということです。通販関連のHPにもその旨の記載がありますが、見られていない方も多いとは思いますので、ご注意を。注文時の金額と請求額が異なっていても、仕方のないことですので。

パンがおいしいのは勿論なんですが、子連れを歓迎してくれる所がとても嬉しい。

カフェも併設しているのですが、おしゃれなカフェだと小さな子供は嫌がられることも多いのですが、ここはwelcomeなので、そこもポイント。

http://tabelog.com/saitama/A1101/A110103/11033961/

お近くの方は是非、一度足をお運びください。

なお写真のパンとお店のパンには何の関係もありません (笑)

今年の4月以降に住宅を取得する人に、最大50万円を給付する制度であるが、あまりニュースに取り上げられていない。

今年度は最大で30万円で、収入が少ない人程、給付は大きい。

消費税率が3%上がる対価としては、非常に小さい気がする。

1,000万円の建物を購入した場合の増税額が30万円なので、それ以下の建物の場合には

特になる可能性があるということ。

これ以外にも住宅借入控除の枠が大きくなるため、今が得か4月以降が得かの計算はなかなか

難しいが、実際に購入する場合には、必ず検討してみてください。