過去、自動販売機スキーム、自動車・金売買スキーム、と色々な手法により賃貸用建物にかかわる消費税を還付させるため、色々と考えられてきました。 そして今回ついに、完全に封じ込められてしまいました。 ­// // //住宅の貸付のように供しないことが明らかな建物以外の建物であって、高額特定資産に該当する物については、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。 という趣旨の税制改正案...

海外不動産による節税に待った！ 皆様ご存知だとは思いますが、不動産の賃貸収入は、給与などの課税所得と合算して申告しますが、不動産所得が赤字になった場合には、課税所得を下げることができます。 この時、不動産所得＝不動産収入-不動産経費　で算出しますが、不動産経費の中で、大きな経費が取得した不動産の減価償却費です。 海外不動産投資での大きな節税メリットは、日本の不動産に比べて海外不...

先日といっても今年の春ですが、消費税の改正が発表されました。消費税の改正だから、軽減税率の話かと思ったら、全く違う話でした。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h28kaisei.pdf#search='%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E+%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%A...

札幌地裁で、固定資産税の評価額をめぐり、原告の主張が認められた。本物件は、33部屋中、1個のみ事務所で他は全て住居として使われている。 まず、札幌市は用途がことなる区分ごとに異なる経年減点補正率を適用し、その金額を合計して登録価格を算定している。 一方、区分所有建物は建物価格全体で決定された税額を持分で按分して納税義務を負うとされている。そのため、専有部分毎に価格を算定すること...

通常、今ある建物を取り壊して、新しい建物を建てる場合には、当然、その建物の取り壊し費用は、建物除却損として経費処理される。 ここで、建物付きの土地を購入してすぐに取り壊した場合はどうでしょう？ 法人税法の基本通達で取得後おおむね1年以内に建物を取り壊す場合には、当初から取り壊して土地を利用するために、この土地を取得したと判断し、建物の取り壊し費用のみならず、建物の取得時の帳簿価...