まずは、下記の要件が必要です。
①期間が4泊5日以内であること
②人数が全体の50%以上であること
③不参加の人にその費用相当分を金銭で支給しないこと

この要件を満たしていても、否認された例がありました。
それは、金額面です。

その事例では、一人当たり241,300円となっており、一人当たりの金額が高額
であることです。
ではいくらならOKかの基準は明確には示されておりません。
H21年の旅行負担の平均額が56,899円であったことからすると、その前後であれば
概ね問題にならないのではないかと思います。

ここで、自社の従業員以外でも、該当する場合がある。
自社の工場、現場において従事している、下請け企業の従業員等のために支給した
見舞金、表彰金、旅行負担金などである。
これは、実態として自社の従業員と実質的に同等とみなす事情がある、と判断できる
ためである。

よって、〇周年記念の記念品も同じ扱いになる。
実態として同一としてみなす内容かどうかは、個別の判断が必要になりますので、
慎重に。

その時に、会費をいただくこともあるかと思いますが、その対応が煩雑なので気を付けてみて
ください。

まずご祝儀については、法人の収入として雑収入として処理します。
ただし、消費税法上は不課税の収入です。

一方、パーティーに関する経費は、全て交際費になります (勿論、例外はありますが…)
経費全額が交際費となるため、交際費の枠を考える際に、ご祝儀は差し引いてください。
一方、消費税法上は原則として課税仕入になります。

いわゆる、使途不明金です。そうなると経費にならない上に、不明金額の40%の追徴課税が発生します。

非常に痛みの多い支出です。ただ分かっている場合にはいいのですが、結果として、使途不明金扱いされることが
あります。

支払先の氏名・住所が分からず、その相手方もはっきりしないものがあれば、税務調査の結果、そのように
みなされる恐れがあります。隠す意図はなかったとしてもです。
たまに、お店の名前・住所が書いていない領収書で、その領収書に具体的な内容が書いていない場合、
そのように扱われる危険性は捨てきれません。

支出の管理はしっかり行いましょう。

その場合で、領収書自体を折半することがありますが、双方に領収書のみで総額がわからない場合もありえます。その場合、どのように5,000円を判断したらよいのか迷います。

国税としては、自社の支出額を自社の参加人数で除して、5,000円基準を判定することになります。総額が分からない場合のみ、認められます。

ただし、自社の支出額のみだからといって、社内飲食にはならないので、ご注意を。

飲食費であることについては、
・年月日
・参加者 (その関係)
・金額及び名称・所在地
・その他必要事項 (折半であることなど)

である。
特に、参加者が記載されていないものが多い。

それでは、どこに記載すればいいのか、というと領収書の余白部分でも十分である。
通常の領収書では、参加者以外は全て記入されているので、参加者 (及びその関係) さえ
記載しておけば、記載要件は満たしている、ということ。

役員会、経営会議、営業会議等の名目はあるが、社内だけの場合には、5,000円基準はないと言われ (争いはあるが) 、会議としての飲食の程度を超えた場合には、全額交際費となるようです。

会議としての飲食の程度とは、弁当+ビール1本程度と言われていますが、あくまで目安です。

どちらにしても、打ち合わせ内容、人数等はしっかり明記しておいてください。

今回は、社内の忘年会や新年会。これも5,000円基準が適用されるのか、ということです。
結論からすると、これらは福利厚生費として扱われるべきもので、そこには金額基準はありません。ただいくらでもすべて経費になるというのではなく、「通常認められる程度」が基準になります。一人数万円の忘年会では否認される可能性もあります。

また、特定の役職以上の忘年会等は交際費として扱われます。 (あまりにも特定の方に偏った場合、給与として認定される事例もありました)

食事=5,000円基準というのは間違ってはいないですが、それが適用されない場合もあるので、ご注意を。