上場株式の譲渡損失が出た場合に、その損失を翌年以降3年間繰越ができることは割と

知られています。

しかし、次の2点を知らずに損している人がいっぱいいます。

１．配当利益とも合算できる

株等を持っていれば、毎年配当があると思います。その場合、その配当と譲渡損失をを通算できます。

そうすれば配当から控除されている税金が還付されます。

２．申告漏れ

損失が出た翌年や翌々年は株の売買を行わない方がいます。その場合に譲渡損失を翌年に繰り越すための

申告を行わないといけません。

申告漏れをしたことにより、譲渡損失の繰り越しがリセットされてしまいます。

また、上場株式の譲渡損失は一般株式等の譲渡所得との通算はできませんので、誤解されませんように。

平成29年度税制改正に配偶者控除の大幅な見直しが行われる。

まず、メリットとして、配偶者の年収が103万円から150万円に引き上げられ、配偶者特別控除の

上限も150万円から201万円に引き上げられる。

デメリットとして、 世帯主の年収制限が設定され合計所得金額が1,000万円を超えると適用できない

こととなります。

つまり、配偶者の収入上限が広がったので、配偶者の働き方が広がったといえる一方、世帯主の所得が1,000万円を

超えると、配偶者の所得が0円でも配偶者控除が0円となり、今の制度よりも税金が上がってしまいます。

世帯主の所得が1,000万円を超えてしまうとどうしようもありませんが、そうでない方は大分有利に働くと

思いますので、働き方もかんがえてみてください。

ただし、社会保険の年収制限に変更はありませんので、お気を付けください。

個人事業主や小規模企業の役員の多くが加盟していると思いますが、その小規模共済制度が

大幅に改正され、使いやすくなりました。

まずこの制度は、小規模事業主の退職金を積み立てるための制度です。

経営者・事業主の個人所得から支払いますが、支払った金額すべてが

個人の所得控除になるため、節税にもなります。

今回、いくつか改正になりましたが、一番は月額の減少を行う際の要件の廃止です。

これにより、資金繰りにより、7万円を1千円に減額したり、余裕ができたことにより、

1千円を7万円を増額できるようになりました。

またもらい方も年4回から年6回に増えたことにより、生活設計上も楽になるので、

なお使い勝手が改善されたと思います。

今まで、上記のデメリットにより加入を留まっていたかたは、是非加入をご検討

ください。

そこで、平成27年7月1日より、出国時の有価証券の評価額が1億円以上で、且つ出国直近10年間において
5年を超えて居住者であったものに対して、出国直前に資産を譲渡して買い戻したとみなして、その未実現
のキャピタルゲインに課税をする制度が設けられました。

当然、キャピタルロスが生じている資産がある場合には当然通算して、計算します。

そもそも、国外転出 (国内に住所および居所をゆうしなくなること) をする居住者でかつ、出国時の評価額が1億円以上の有価証券を
有していない限り、適用されない法律です。

それ以下の金額しか保有していない限りは、節税できるスキームともいえます。
とはいえ、国外転出は普通のサラリーマンにはできない手法です、はい。

そこで、平成27年7月1日より、出国時の有価証券の評価額が1億円以上で、且つ出国直近10年間において
5年を超えて居住者であったものに対して、出国直前に資産を譲渡して買い戻したとみなして、その未実現
のキャピタルゲインに課税をする制度が設けられました。

当然、キャピタルロスが生じている資産がある場合には当然通算して、計算します。

そもそも、国外転出 (国内に住所および居所をゆうしなくなること) をする居住者でかつ、出国時の評価額が1億円以上の有価証券を
有していない限り、適用されない法律です。

それ以下の金額しか保有していない限りは、節税できるスキームともいえます。
とはいえ、国外転出は普通のサラリーマンにはできない手法です、はい。

簡単に言うと、事業主の配偶者等に対する給与を支払うことができる、ということである。

この時に、30万円/月で届け出た場合に、20万円/月に変更することができるのか?
という疑問がある。

答えは勿論、OKである。
届出書の範囲内であれば、いつでも変更ができる。

ただし、
・実際に現金預金で支払う必要がある
・労務の対価として相当な金額である

などの要件は必要なので、要注意です。

この情報だけだと全くわかりません。

・自家用なのか、投資用なのか
・いつ買ったのか
・買った時の経費は、資産としたのか、経費としたのか
・売った時の経費はいくらなのか
・建物分はいくらなのか

特に建物は買ったときから、減価償却が始まるため、特に注意が必要です。

以前はくりっく365といった取引所取引と店頭FXでは取り扱いが違っていました。

今は雑所得 (先物取引に係る雑所得等) が申告分離課税になります。
通常の雑所得とは違い、先物取引に係る雑所得等のなかでのみ内部通算はできます。
そして、3年間の繰越損失控除もできます。

①特例控除額の限度額が個人住民税所得割の1割から2割に引き上げられます。

②H27年4月1日以降に寄付をする場合、控除の手続きを寄付先の自治体に代行してもらえます。

限度額があがり、手続きも簡易になったため、益々使いやすくなりました。

今までの基本通達としては、当たり馬券の配当に対する経費はその馬券の経費購入額だけで、はずれ馬券は経費ではない、
とされ、一時所得として扱うとしていた。

今回、「営利を目的とする継続的行為から生じた」場合には、雑所得とし、はずれ馬券の購入費用も経費として
認めるというものです。

今回、長期間に渡り、多数回かつ頻繁に網羅的な購入をし、一連の購入が一体となって経済活動の実態を有することが
客観的に明らか (これはパソコンに履歴が残っていることを示すと思われる) なため、特例的に認めた、としている。

つまり、通常の人間が馬券を買って当たった場合には、継続的ではないし、一体となって経済的活動の実態を有することを
客観的に証明できないため、今まで通り一時所得となる。