過去、自動販売機スキーム、自動車・金売買スキーム、と色々な手法により賃貸用建物にかかわる消費税を

還付させるため、色々と考えられてきました。

そして今回ついに、完全に封じ込められてしまいました。

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という趣旨の税制改正案が提案されました。

これにより消費税還付に関するセミナーなどは開催されなくなるのかな、と思ったりします。

ただし令和2年3月31日までに契約したものについては適用されないようなので、今ご検討中の方はお早めに。

消費税に関する税制改正がついに成立しました。

１０％のことではなく、高額特定資産についてです。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h28kaisei.pdf#search=’%E9%AB%98%E9%A1%8D%E7%89%B9%E5%AE%9A%E8%B3%87%E7%94%A3′

消費税還付及び不動産売却に関する消費税軽減措置の対応だと思われます。

これによると、高額特定資産を購入すると、必然的に2期間、課税事業年度になってしまう所が恐ろしい。

まあ、1,000万円もの高額資産を変える位の法人なのだから、免税の特権を与える必要がない、ということに

なるからですが。

簡易課税も適用できなくなってしまうため、要注意です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010221021000.html

今回、8%から10%あげるにあたって、そのスキームが発表された。

個人的な感想から始めると、非常にばかげた制度である。

まず、マイナンバーカードを持参し、カードリーダーで読み取るということ。

まずこの機械を導入しないといけないということである。

レジの数だけ必要になるし、また読み取りに時間がかかるということは、その人件費代

もお店の負担となる。

しかも、個人で且つ高齢でやられている方は購入し、且つ使いこなすことはできるのだろうか？これを機に廃業する方もでるかもしれない。

更に、このデータセンターの設立に3,000億円かかるらしい。当然、それを管理する家賃やら人件費やらサーバー代やら、色々毎年発生するであろう。

一人5,000円にするという案も出ているが、年間5,000億円から6,000億円程度を還付するために、継続的に何百億円もかけるというばかばかしさ。

一律、配布した方がまだましというもの。

もう少し、低予算でできる方法を考えてほしいものである。

ソフトウェアというのは、目に見えるものがないため、非常に判別が難しい

役務提供だとすると、役務の提供が外国法人（つまり非居住者）に対して行われるもので、国内で直接便益を

享受するものでなければ、輸出免税になります。

ここで、いくつかポイントがあります。

まず、開発作業を国内で行ったかどうかです。国外に社員を派遣して行った場合には、国外取引となり、

輸出免税ではなく、消費税対象外になります。両方で行った場合、日本国内に、こちらの事務所があるため、

国内とみなされます。

そして、次がやっかいです。

その外国法人が日本に支店や営業所がなければ、輸出免税になります。問題はあった場合です。

あった場合に、このソフトウェアの開発・契約・設計に少しでも関与していれば、輸出免税になりません。

輸出免税には証明書が必要です。

ものの輸出には輸出許可証がそれですが、このような役務提供では契約書になります。

契約書の文言にはご注意ください。

消費税は基準期間（原則として2期前）の売上が1,000万円以下の場合には、消費税が免除されます。

そこで問題となるのは、その売上に消費税は含まれるのか、どうかです。

これは、その売上に消費税を含めるかどうかは、今現在の期間が消費税の課税業者かどうかによって

変わります。

今の期間が課税業者…消費税を含めないで判断。

今の期間が非課税業者…消費税を含めて判断。

経理処理が税込か税抜かは関係なく決まりますので、ご注意を。

ここで、3期目には消費税課税業者になるのであるが、中小企業の場合、簡易課税を使った方が
得なことが多い。しかし、本則のままの方が特になる場合がある。

「免税事業者が新たに課税事業者となる場合に、課税事業者となる日の前日において所有する棚卸資産のうちに、
納税義務が免除されていた期間において仕入れた棚卸資産がある場合は、その棚卸資産に係る消費税額を
課税事業者になった課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなして
仕入税額控除の対象とします。」

う~ん、分かりにくい日本語ですね。
要は、期首在庫の消費税も加えて消費税の計算をしていい、ということです。

ということは、免税業者から課税業者になる際に、多くの在庫を持っている場合には、本則の方が
得なことは十分にありえる、ということです。

初年度については、ここも加味して、消費税の区分を検討してください。

ここで、一般に住居として貸し付ける場合、消費税は非課税になる。一方でホテルとして貸す場合には、消費税は課税になる。
この間のような存在である、ウィークリーマンションの取り扱いがよく問題になる。

しかし、消費税法をよく読むと、「貸付期間が1月に満たない」貸付は課税になる、旨が記載されている。
ということは、これらはすべて課税扱いになる、ということになる。

大手ウィークリーマンションの請求書を見れば、消費税が入っているので一目瞭然ではあるが、自分で経営する、もしくは
小さなウィークリーマンションに泊まる場合、経理処理には注意してください。

それが、特定期間という考え方です。
特定期間とは、前事業年度開始の日から6か月間の課税売上高もしくは給与 (役員報酬・アルバイトすべて含む) の支払が1,000万円を超える場合、2期目でも課税事業者となります。

ただ、例外規定があります。
新規設立等により、前事業年度が7か月以下になる場合、その期間は特定期間には該当しない、と定められています。従って、設立1期目が7か月以下の場合、特定期間がないため、売上・給与に係らず、免税事業者となります。

消費税だけで設立時期や決算期を決めるべきではないですが、これもよく注意してみてください。

問題は、その事業区分です。

仕入商品の形状をほとんど変更せずに販売すると、2種事業に分類され、80%仕入控除できる。
一方で、形状を変更したことになると、3種事業に分類され、70%仕入控除できる。

たとえば、とんかつのあげる前の状態で販売すれば2種だけれども、あげたものを販売すると3種になる。

当然、2種の方が有利な訳ですが、これは販売した商品をきっちり区分できていないと、
2種で売り上げたものも、全て3種としてみなされてしまう。

しっかりしたレジがあれば、その区分は簡単に集計できますが、レジをけちったばっかりに、高い税金を
払わされる可能性が出てくる。

面倒だから、投資にお金がかかるから、などといって区分分類をおろそかにすると痛い目にあいます。

平成27年4月1日から、簡易課税制度が変更されます。

金融・保険・不動産業を営んでいる、個人・法人は適用されるみなし仕入れ率が変更されます。
金融・保険→60%から50%
不動産業→50%から40%

やはり影響が大きいのは不動産業でしょう。

この改正にからみ、経過措置が設けられた。
H26年9月30日までに簡易課税の届け出を提出した場合、27年4月1日以降2年間、旧仕入率を適用できる
というもの。
ただし、はるか以前に提出した方 (つまり来期から適用できる方) 以外には適用されないため、適用できる
方は相当制限されるが、適用される方は必ず9月30日までに届け出を。