相続税は時間がかかる。

特に土地を持っている場合はなおさらだ。

相続税の計算はまずトータルの財産を合計するところから始まります。

つまり、全部の資料が集まって、評価が終わって初めて計算が開始できます。

そこで土地の評価が一番の問題になる。

土地の大きさ、固定資産税評価額、路線価が分かっただけでは評価できない。

なぜなら、形、高低差、接道状況などにより評価額は大きく変わるからだ。

またそれこそが相続の難しい点でもある。

税理士が計算する場合、土地の評価に時間をかけて、最も評価額が下がるように検討して

います。

資料さえそろえば簡単に終わるようで終わらないのが相続税なのです。

前からではあるが、今でもタワーマンション節税はブームになっています。そのスキームは、相続税評価額と市場価格のかい離を利用したものです。

法的には問題なかったのですが、国税庁も基本通達を使って、対抗手段を講じています。

財産基本通達６項で「この通達の定めによって評価するとことが著しく不適当と認められる財産の評価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」としています。

なんともあいまいでいかようにも解釈できるものです。相続税評価額と市場価格のかい離の程度、取得時期やその目的、使用状況などを含めて、総合的に判断するようです。

死亡時期が近い時期に購入し、使用目的もあいまい（貸出等の目的があっても、採算ベースに見合っていないなど）の場合には、否認される恐れが高いといえます。

あいまいな節税スキームにはお気を付けを。

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相続財産が少なくても、もめるときはもめますので、いざという時のために、対策はしたいものです。
その最もポピュラーな方法が、遺言です。

遺言を最も有効な方法にする、公正証書遺言にする方が多くいますが、書いた後にやり直したい、という要望も
また非常に多くあります。

やり直す一番簡単な方法は、新たに作成する方法です。
その場合、新しい公正証書に撤回する旨を書きますと、さらに安心です。
そもそも、抵触する部分については、最新の公正証書が優先されるというのが原則ですが、
抵触しない部分については、前回の公正証書が生きていることになっています。
そのため、撤回する旨を書いてください。

そのほかに、目的物を破棄する、つまり建物を壊す、土地を売る、などの方法はありますが、
あまり使い勝手のいい方法ではないでしょう。

つまり、遺言は一度書いたら終わりではなく、何度も書き直せるので、安心して書いてください。

基本的な使い方としては、教育資金の贈与と変わりません。
銀行等と資金管理契約を結び、そこから直接的に使った資金のみを引き出すということですが、
残額の取り扱いが異なります。

契約期間中に贈与者が死亡した場合の残額です。
教育資金の場合、相続税に加算しないのですが、結婚・子育て資金の場合には、
相続税に加算されてしまいます。
孫等への2割加算の対象にはなりませんが。

契約終了の要件が、結婚子育て資金の場合、受贈者が50歳になったとき (教育資金では30歳) と
長いための対応ではないかと思います。

実行する際には、この件も頭に入れておいてください。

しかし、賃借人から継続的に相当の対価を受けており、アスファルト舗装などの一切を賃借人が構築物を作ったのであれば、
貸付宅地として認められるようだ。

被相続人が建物または構築物を所有していないと、適用できないという誤解があるので気を付けたい。

つまり、建物は相続財産となる。

一方、火災保険の保険金の扱いは?
相続人は保険契約者としての地位を承継し、保険会社に保険金を請求することになるが、受領する保険金は所得税法
により非課税になる。

更に後片付けの結果、損害が生じる場合には、雑損控除か災害減免法による所得税の減免を受けることになる。

すでに亡くなっている建物を承継することに大きな違和感はあるものの、古い建物の場合には保険金が相続財産になり、それが非課税扱いされないことを考えると、理に適っているのかな、と。

感覚とは異なるので要注意です。

それについて、昨年に興味深い判決が出た。

そもそも、過去の判例より、預貯金口座の管理・運用状況を総合的に判断して、その口座が誰のものが判断する、ということになっている。それを加味して本案件は下記の通りである。

・毎年非課税枠の範囲内で贈与している。
・贈与契約は口頭で行われた。
・贈与は口座から口座へ支払われた
・預貯金の通帳は被相続人が保有していた
・被相続人はその口座から一部解約し、被相続人自身のために使用していた

これらを加味すると、贈与の確定的な意思があったとは認められない、と判断されたのである。

これらを加味すると
・非課税枠を超えた額で贈与し、毎年贈与税の申告を行う
・贈与契約を交わしておく
・通帳は贈与された側が分かるように管理する

まあ、このように書くと当たり前すぎますね。
名目だけの通帳は、相続財産とみなされやすいので、本当に管理にはご注意を。

遺産分割、それ自体は、遺産相続の確定に時間がかかったとしても、相続開始時に遡って、その効力が生じるとされている。よって、該当する不動産を相続した方が、相続開始時に遡って確定申告をする手続きをしてしまう。

これは誤りであって、受け取り賃料については、法定相続分に従って入手しているとみなされ、それに従って確定申告をしなければならない。

法定相続人全員の確定申告について、影響するのでご注意を。