来年度にスイッチＯＴＣ医薬品に係る医療費控除の特例が設けられそうです。

「セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設」

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個人申告の経費はその収集の獲得と直接影響しているかどうかが大きなカギとなります。

その基準からすると、不動産所得では接待交際費はかなり厳しく判断されます。

まず、帳簿や原票等に相手先や使途が記載されていることが最低限の要件です。

ここが行われていない状況で、調査時に主張しても「証拠不十分」として却下されてしまう

でしょう。ですので、まず都度「誰と何のために」会食したのか、記載してください。

その上での、事業との関連性です。

特に不動産の場合、管理会社に一任していることが多く、外部の方に接待したことにより、

収入の直接的な増加につながるという関連性を主張することは困難です。

事業をする上で、また効果的に事業を行う上で、知識を磨いたり、新しい知識を入れることは必要なことです。

ここで、個人事業の場合には、その関連性で問題になります。

外国人のお客様を獲得したいから、英会話を勉強しよう

→現在、外国語を使う必要性がないから、否認

という可能性が十分にあります。

過去に、医師が海外向けの患者のための英会話学校の経費が否認された例もあります。

当然、新業務の為の自己研鑽は認められる余地はないといっていいでしょう。

ここが法人との大きな違いでもあります。

個人事業としてうまくいってきて、新しいことにも着手したいと思ったら、法人化を検討してみてはどうでしょうか。

今、配偶者控除の見直しが検討中のようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161116-00000076-jnn-bus_all

103万円の壁とありますが、実際には103万円を超えても、配偶者特別控除がありますので、そんなに

大きな壁ではなかったのですが。

ただこの制度の見直しが行われると、扶養者の所得900万円を超える世帯は大きな営業がでます。

今までは控除できたのに、今後はできなくなりますので。

899万円なら控除できるのに、900万円なら控除できなくなるため、非常に疑問が残る制度です。

最近の流れで、ご両親からまたはご祖父母から住宅資金の贈与をされることが増えてきています。

しかし、テレビや雑誌等の情報が中途半端で、不十分な理解をしている方がまだかなりみられます。

正しく非課税の恩典を受けるためにも、しっかり理解してください。

１．期限内に申告をする

贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、贈与税の申告をしなければなりません。

しかし、その期限を過ぎてしまうと、非課税の特典を受けられません。

嘆願しようが何しようが、無理ですので、ご注意ください。

２．贈与の翌年の15日までに入居

ここが一番問題となります。建売住宅や分譲マンションの取得のための売買契約を締結しただけでは、この特例を受けられません。

ここで、請負契約により住宅用家屋の新築をする場合には、その贈与を受けた年の翌年3月15日現在において、

その家屋が「新築に準ずる」状態にあれば「新築」とみますが、建売住宅や分譲マンションの取得をする場合には、

このような状態にあったとしても「取得」とはみられません。

請負の場合に、この特例の適用を受けるためには建築業者が発行する「住宅用家屋が新築に準ずる状態であることを証する書類」

の入手が必要となります。

請負物件と、建売・分譲マンションの扱いの違いは非常に分かりにくいので、お気を付けください。

３．住宅取得資金に限定

ここで気を付けなくてはならないのは、「住宅取得等のための資金」に限られます。

したがって、いったん金融機関から融資を受けて建築会社などに住宅取得資金の支払をし、その後に父や母などから贈与を受けて借入金の返済に充てても

「住宅取得のための資金」に該当しません。また、本人が自己資金で建築会社などへの住宅取得資金を立替払いした後に、贈与者から贈与を受けた資金で立替金に充当しても対象になりません。

結果的に住宅資金に充てた、というのでは認められませんので、注意が必要です。

特定健康診断を受信し、高血圧、脂質異常症、糖尿病などの状態にあると認められた場合に、

医師の診断や、治療の対価は、医療費控除と認められる。

しかし、運動施設の利用料は特定保健指導そのものの対価ではなく、医師の治療等を受ける

ために直接必要な費用には該当しない。

消費税の8%の増税に伴い、すまい給付金が支給されました。

ただその取扱いについては、よく分からない方が多いと思います。

１．収入の取り扱い

今年から開始されたこの制度。

以前の財産債務明細の変化版ととらえれば大きく的は外していません。

以前は所得が2,000万円を超えていれば、全員提出だったのが、その要件に加え、

財産の合計が3億円以上または有価証券等の価額が1億円以上という要件が加わりました。

ですので、提出する必要がある方はかなり絞られると思います。

以前の財産債務明細とは違い、各内容は細かくなり、かつ全て時価又は見積価額ということで、

作成するのにかなり時間もかかることになります。

提出をしなかった場合、過料や罰金はないものの、所得税や相続税の申告漏れが発生した場合の

過少申告加算税が５％加重されることが決まりました。

この申告期限も3月15日ですので、お気を付けください。

確定申告をする場合、サラリーマンの場合、医療費控除や住宅ローン控除の場合が思い当たる

と思います。

しかし、経営者や経営者の家族の場合、様々な場面で必要になります。

１．2か所から給与

２．同族会社から利子や賃料をもらっている

３．1か所からでも給与等で2,000万円を超える

４．1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得・退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える

などがそうです。

ただし、１に該当する場合でも、基礎控除以外の各種控除を差し引いた残額が150万円以下で、

且つ給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下場合には不要になります。

逆に２の場合、金額要件がないため、20万円でも申告が必要になるので注意が必要です。

ここ最近株の値段が乱高下している。

儲かったかたもいるかもしれませんが、損失を被った方もいるかもしれません。

一般口座、特定口座があるが、口座毎に利益が出た口座があれば、損失が出た口座も

あるかもしれません。

その場合に、利益と損失を合算して、所得税の計算ができます。

しかし、要注意なのが、NISAです。

ご存知の通り、非課税口座ですので、利益が出ても税金は発生しません。

しかし、損失が出ても他の口座と合算できず、損失の繰り越しもできません。

ですので、NISAの扱いには気を付けましょう。