・源泉所得税の特例納付
・労働保険申告書・納付
・社会保険算定基礎届

会社経営者であればぴんとくるお話だとは思いますが、おさらいです。

①源泉所得税の納付
従業員が10人以下の会社ですと、源泉所得税の納付は半期に1度となります。
1月と7月なのですが、7月10日が納付期限となります。

②労働保険
昨年4月から今年の3月までの労働保険の確定計算と、今年の4月から来年3月までの労働保険の概算計算を行います。
そのために、労働保険の申告書を作成すると同時に、労働保険の概算納付も必要となります。
これも7月10日までに納付で、申告はそれより前になります。
(場所により申告期限は変わりますのでご注意を)

③社会保険
4月から6月までの労働者全員の標準報酬月額を再計算し、総括表等も含めて申告します。
これも期限は7月10日です。

どれも7月10日までと考えると、早目の準備が必要となります。労働保険は今月中にすべての計算ができますし、
また他の二つも5月まででしたら、集計も可能です。

早目に着手しましょう。

道具使用料、制服料、親睦会費、どれも問題はありませんが、すべて労使協定で決めなくては
なりません。
労働基準法には全額支給の原則にあるため、原則は全額支給し、労使協定で定められたものは
天引きしても大丈夫、ということです。

天引きする側も天引きされる側も、給与には要注意です。

役員報酬は、中小企業の場合、定期同額給与と事前確定届出給与が選択できる。
そこで、特に事前確定の場合に
「月100万、賞与、200万円×2」
「月5万円、賞与770万円×2」
では、総額が同じであるが、賞与は過大と判断されないか、問題になる。

しかし、過大の判定は年間の総額である以上、問題ないものとされる。
社会保険が高いと悩まれている会社には、おすすめである。

それがこの算定基礎届です。他にも総括表・附表等の作成もあるのですが、メインはこの算定基礎届です。

これは、簡単に言うと、従業員 (役員も含む) の1年間の社会保険の金額の算定をするという作業です。
出し忘れると、社会保険料が異なってしまうので、注意が必要です。
給与によって上がることもあれば、下がることもあります。
簡単な作業ではありますが、気を付けて、期限内に提出しましょう。

経営者の方で労働保険って何?という方はいないとは思いますが、労災保険・雇用保険の総称です。
従業員がアルバイト含め、一人以上いる場合には、労働保険の加入義務があります。
(原則として役員は加入できません。例外はありますが)

この計算が結構やっかい。平成25年度の確定分と平成26年度の概算を算出して提出しないといけないのですが、
よくわからない方が多いです。
また、雇用保険対象者と非対象者がいる場合、計算がやっかいです。

同封されている説明書きを見れば、おおよそは分かりますが、初めてですとかなり時間がかかります。
7月10日が納期限となっていますので、不慣れな方はお早目にご準備ください。