国は、高額給与所得者への増税を決定しています。高額という基準が低すぎるのは大きな問題ではありますが、決まってしまったので、従わざるをえません。 そもそも、今H27年では1,500万円を超える場合の給与所得控除額は245万円です。H28年になると、1,200万円を超える場合の、給与所得控除額は230万円となります。 また、H29年以降は1,000万円を超える場合の、給与所得控除額...

今年はふるさと納税が大幅に増えることが予想されます。 ・枠が２倍に広がった・手続きが簡略化された その２点です。ただし、その内容がよく伝わってないと思うので、ここにまとめます。 １．枠が２倍こんな報道がよくなされています。それは、住民税からの控除枠が住民税所得割額×10%　が住民税所得割額×20%　に増えたことによるものです。 ふるさと納税という言葉にはなっていますが、実際には...

似たような言葉ですが、実はあまり知られていないようですので、簡単に説明を。 法人税・消費税を中間納付したものの、年度決算を終えてみたら、年度税額が中間納付より少なかった場合に、中間納付分と年度税額との差額は還付されます。また、消費税申告で課税仕入が課税売上を上回った場合、その上回った分だけ還付されます。 これらは、法人税・消費税本税の還付のため、還付金と表現されます。これは、支...

マイナンバーについて、色々な方法や対応が出回っている。税務の観点から、気になった点をあげてみようと思う。 まずは、マイナンバーの受け取りを拒否する、という方法。これだけれども、まったく意味はないと思っている。本人が受け取らなくても、個人の番号は決定されています。受け取らない、ということは、本人がその住所に不在、という認定をされてしまう可能性すらある。この制度はすでに始まっている...

支払調書を毎年、1月に作成していると思いますが、H２８年度以降は支払調書にもマイナンバーが必要になります。 これら支払調書にも個人マイナンバーを記載しないとなりませんが、収集時期は契約時期ではなく、調書作成時期が原則であり、税務署への提出を要しない場合には、そもそも番号の収集はできません。 ここで、不動産の使用料等の支払調書の場合、契約時点で1年に支払う金額が決まっていることが...