税理士会として、注目していたのは、外形標準課税の導入である。
もともと資本金が1億円超の企業には導入されていたのであるが、それを全企業に導入する
というものである。

これは、利益に課税することに加え、資本金、付加価値 (誤解をおそれずに言うと、会社が支払う
人件費+家賃+利息など) に課税するというものである。

付加価値に課税するというのが大きな問題となるので、税理士会が反対していたのである。
特に、人件費に課税するというのが、頑張っている中小企業の意欲をそぐものでしかないためである。

今回の改正大綱を見たら、どうやら中小企業への導入は見送られたようだ。
それだけでもほっと一安心だ。