上場株式の譲渡損失が出た場合に、その損失を翌年以降3年間繰越ができることは割と知られています。 しかし、次の2点を知らずに損している人がいっぱいいます。 １．配当利益とも合算できる株等を持っていれば、毎年配当があると思います。その場合、その配当と譲渡損失をを通算できます。そうすれば配当から控除されている税金が還付されます。 ２．申告漏れ損失が出た翌年や翌々年は株の売買を行わない...

平成29年度税制改正に配偶者控除の大幅な見直しが行われる。 まず、メリットとして、配偶者の年収が103万円から150万円に引き上げられ、配偶者特別控除の上限も150万円から201万円に引き上げられる。 デメリットとして、 世帯主の年収制限が設定され合計所得金額が1,000万円を超えると適用できないこととなります。 つまり、配偶者の収入上限が広がったので、配偶者の働き方が広がった...

個人事業主や小規模企業の役員の多くが加盟していると思いますが、その小規模共済制度が大幅に改正され、使いやすくなりました。 まずこの制度は、小規模事業主の退職金を積み立てるための制度です。経営者・事業主の個人所得から支払いますが、支払った金額すべてが個人の所得控除になるため、節税にもなります。 今回、いくつか改正になりましたが、一番は月額の減少を行う際の要件の廃止です。これにより...

租税条約により、株式等の譲渡損益は居住している国に課税権があることとされています。そうなると、大きな株の含み益がある状態で、譲渡益が非課税の国 (シンガポール・香港等) に出国して株を売却することにより、課税されなくなっています。そこで、平成27年7月1日より、出国時の有価証券の評価額が1億円以上で、且つ出国直近10年間において5年を超えて居住者であったものに対して、出国直前に...

租税条約により、株式等の譲渡損益は居住している国に課税権があることとされています。そうなると、大きな株の含み益がある状態で、譲渡益が非課税の国 (シンガポール・香港等) に出国して株を売却することにより、課税されなくなっています。そこで、平成27年7月1日より、出国時の有価証券の評価額が1億円以上で、且つ出国直近10年間において5年を超えて居住者であったものに対して、出国直前に...