会社が従業員のために旅行を企画、実施した場合には、その費用を会社が負担しても、課税しなくて差し支えない、ことになっています。しかし、平成22年の判例で否認された例がありました。まずは、下記の要件が必要です。①期間が4泊5日以内であること②人数が全体の50%以上であること③不参加の人にその費用相当分を金銭で支給しないことこの要件を満たしていても、否認された例がありました。それは、...

交際費に似た概念で、福利厚生費というのがある。これは専ら従業員の慰安のために、使った費用が該当する。ここで、自社の従業員以外でも、該当する場合がある。自社の工場、現場において従事している、下請け企業の従業員等のために支給した見舞金、表彰金、旅行負担金などである。これは、実態として自社の従業員と実質的に同等とみなす事情がある、と判断できるためである。よって、〇周年記念の記念品も同...

創立パーティや〇周年パーティーなどを行う会社は多いと思います。その時に、会費をいただくこともあるかと思いますが、その対応が煩雑なので気を付けてみてください。まずご祝儀については、法人の収入として雑収入として処理します。ただし、消費税法上は不課税の収入です。一方、パーティーに関する経費は、全て交際費になります (勿論、例外はありますが…)経費全額が交際費となるため、交際費の枠を考...

毎月、社長や営業部長などに一定額を渡し、その内訳は問わない、ということをやられている会社もまだあるかと思います。いわゆる、使途不明金です。そうなると経費にならない上に、不明金額の40%の追徴課税が発生します。非常に痛みの多い支出です。ただ分かっている場合にはいいのですが、結果として、使途不明金扱いされることがあります。支払先の氏名・住所が分からず、その相手方もはっきりしないもの...

お得意様への接待を含め、社内の人間と得意先の方々と合同で飲食をすることがよくあります。その場合で、領収書自体を折半することがありますが、双方に領収書のみで総額がわからない場合もありえます。その場合、どのように5,000円を判断したらよいのか迷います。国税としては、自社の支出額を自社の参加人数で除して、5,000円基準を判定することになります。総額が分からない場合のみ、認められま...