過去、自動販売機スキーム、自動車・金売買スキーム、と色々な手法により賃貸用建物にかかわる消費税を還付させるため、色々と考えられてきました。 そして今回ついに、完全に封じ込められてしまいました。 ­// // //住宅の貸付のように供しないことが明らかな建物以外の建物であって、高額特定資産に該当する物については、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。 という趣旨の税制改正案...

海外不動産による節税に待った！ 皆様ご存知だとは思いますが、不動産の賃貸収入は、給与などの課税所得と合算して申告しますが、不動産所得が赤字になった場合には、課税所得を下げることができます。 この時、不動産所得＝不動産収入-不動産経費　で算出しますが、不動産経費の中で、大きな経費が取得した不動産の減価償却費です。 海外不動産投資での大きな節税メリットは、日本の不動産に比べて海外不...

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 さて今年も2020年の税制改正大綱が発表されました。https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/20191220taikou.pdf 個人的に大きな改正は二つ。 一つ目は、 企業の内部留保を投資に回す「オープンイノベーション税制」大企業...

今年の所得税は金額的な動きは小さいですが、過去にない部分が変更となっています。 ・配偶者控除の変更これは正確には昨年度変更されたのですが、平成30年から変更になるものです。本人の所得と配偶者の所得のマトリックスで控除額が決まるのでかなりややこしいものになっており、人事担当者が年末調整時に大きな悩みとなるでしょう。 配偶者の所得が高くても税務上の控除は受けられるようにはなりました...

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 さて、今年も税制改正大綱が発表されました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf#search=%27%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4+%E7%A8%8E%E5%88%...