相続税は時間がかかる。特に土地を持っている場合はなおさらだ。 相続税の計算はまずトータルの財産を合計するところから始まります。つまり、全部の資料が集まって、評価が終わって初めて計算が開始できます。 そこで土地の評価が一番の問題になる。土地の大きさ、固定資産税評価額、路線価が分かっただけでは評価できない。なぜなら、形、高低差、接道状況などにより評価額は大きく変わるからだ。またそれ...

前からではあるが、今でもタワーマンション節税はブームになっています。そのスキームは、相続税評価額と市場価格のかい離を利用したものです。 法的には問題なかったのですが、国税庁も基本通達を使って、対抗手段を講じています。財産基本通達６項で「この通達の定めによって評価するとことが著しく不適当と認められる財産の評価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」としています。 なんともあいまい...

相続税の税法が改定され、多くの方にとって相続税は避けられないものになってきました。ただ、相続税がかかろうとかかるまいと、資産の相続は必ず行われます。相続財産が少なくても、もめるときはもめますので、いざという時のために、対策はしたいものです。その最もポピュラーな方法が、遺言です。遺言を最も有効な方法にする、公正証書遺言にする方が多くいますが、書いた後にやり直したい、という要望もま...

先日も取り上げましたが、今年の税制改正で結婚・子育て資金の残額の取り扱いが明確になりました。基本的な使い方としては、教育資金の贈与と変わりません。銀行等と資金管理契約を結び、そこから直接的に使った資金のみを引き出すということですが、残額の取り扱いが異なります。契約期間中に贈与者が死亡した場合の残額です。教育資金の場合、相続税に加算しないのですが、結婚・子育て資金の場合には、相続...

貸付用宅地として小規模宅地の特例を受けるには、相続開始前に建物又は構築物の用に供されていることが求められている。ここで被相続人が更地のまま貸付を行っており、相続開始までに賃借人が建物や構築物を建設した場合の扱いが悩ましい所であった。しかし、賃借人から継続的に相当の対価を受けており、アスファルト舗装などの一切を賃借人が構築物を作ったのであれば、貸付宅地として認められるようだ。被相...