7月にやらなくてはならない業務が色々あります。・源泉所得税の特例納付・労働保険申告書・納付・社会保険算定基礎届会社経営者であればぴんとくるお話だとは思いますが、おさらいです。①源泉所得税の納付従業員が10人以下の会社ですと、源泉所得税の納付は半期に1度となります。1月と7月なのですが、7月10日が納付期限となります。②労働保険昨年4月から今年の3月までの労働保険の確定計算と、今...

給与から、社会保険、税金が天引きされ、手元残り額が少なく嘆いている方も多い事でしょう。それ以外に、天引きされている会社もありますが、どこまでが合法なのでしょうか?道具使用料、制服料、親睦会費、どれも問題はありませんが、すべて労使協定で決めなくてはなりません。労働基準法には全額支給の原則にあるため、原則は全額支給し、労使協定で定められたものは天引きしても大丈夫、ということです。天...

役員報酬は過大な場合は否認される余地がある。それは、月次のみなのか、総額なのか、であるが、結果としては総額で判断するそうである。役員報酬は、中小企業の場合、定期同額給与と事前確定届出給与が選択できる。そこで、特に事前確定の場合に「月100万、賞与、200万円×2」「月5万円、賞与770万円×2」では、総額が同じであるが、賞与は過大と判断されないか、問題になる。しかし、過大の判定...

来月は労働保険と共に社会保険の手続きの時期でもあります。それがこの算定基礎届です。他にも総括表・附表等の作成もあるのですが、メインはこの算定基礎届です。これは、簡単に言うと、従業員 (役員も含む) の1年間の社会保険の金額の算定をするという作業です。出し忘れると、社会保険料が異なってしまうので、注意が必要です。給与によって上がることもあれば、下がることもあります。簡単な作業では...

本日、労働保険の申告・納付の時期が到来しました。経営者の方で労働保険って何?という方はいないとは思いますが、労災保険・雇用保険の総称です。従業員がアルバイト含め、一人以上いる場合には、労働保険の加入義務があります。(原則として役員は加入できません。例外はありますが)この計算が結構やっかい。平成25年度の確定分と平成26年度の概算を算出して提出しないといけないのですが、よくわから...