上場株式の譲渡損失が出た場合に、その損失を翌年以降3年間繰越ができることは割と知られています。 しかし、次の2点を知らずに損している人がいっぱいいます。 １．配当利益とも合算できる株等を持っていれば、毎年配当があると思います。その場合、その配当と譲渡損失をを通算できます。そうすれば配当から控除されている税金が還付されます。 ２．申告漏れ損失が出た翌年や翌々年は株の売買を行わない...

来年度にスイッチＯＴＣ医薬品に係る医療費控除の特例が設けられそうです。 「セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設」という項目がありました。従来の医療費控除とは異なり、その特例措置にあたるものです。 そもそもOTC薬とはなんでしょうか。「ＯＴＣ薬」とは「Over The Counter（カウンター越し）」の名称からもわかるよう...

交際費と寄付金とでは、税務上扱いが大きく違います。特に交際費は中小企業においては全額損金として認められているのに対し、寄付金はほとんど損金にならない場合さえあります。 そのため、この判断は慎重に行う必要があります。 選挙の際の事務所開きや当選祝いについては、寄付金であり争いの余地はないといっていいでしょう。問題は政治家主催のパーティーです。 まず、政治家の資金集めのためのパーテ...

個人申告の経費はその収集の獲得と直接影響しているかどうかが大きなカギとなります。 その基準からすると、不動産所得では接待交際費はかなり厳しく判断されます。 まず、帳簿や原票等に相手先や使途が記載されていることが最低限の要件です。ここが行われていない状況で、調査時に主張しても「証拠不十分」として却下されてしまうでしょう。ですので、まず都度「誰と何のために」会食したのか、記載してく...

事業をする上で、また効果的に事業を行う上で、知識を磨いたり、新しい知識を入れることは必要なことです。ここで、個人事業の場合には、その関連性で問題になります。 外国人のお客様を獲得したいから、英会話を勉強しよう→現在、外国語を使う必要性がないから、否認 という可能性が十分にあります。 過去に、医師が海外向けの患者のための英会話学校の経費が否認された例もあります。 当然、新業務の為...