その基準からすると、不動産所得では接待交際費はかなり厳しく判断されます。

 

まず、帳簿や原票等に相手先や使途が記載されていることが最低限の要件です。

ここが行われていない状況で、調査時に主張しても「証拠不十分」として却下されてしまう

でしょう。ですので、まず都度「誰と何のために」会食したのか、記載してください。

 

その上での、事業との関連性です。

特に不動産の場合、管理会社に一任していることが多く、外部の方に接待したことにより、

収入の直接的な増加につながるという関連性を主張することは困難です。