そのため、この判断は慎重に行う必要があります。

 

選挙の際の事務所開きや当選祝いについては、寄付金であり争いの余地はないといって

いいでしょう。

問題は政治家主催のパーティーです。

 

まず、政治家の資金集めのためのパーティーであり、パーティー券は購入したものの、

そもそも出席を想定していない場合には寄付金とするのが妥当でしょう。

 

一方、パーティーに出席し、政治家と仲良くなることで業務の円滑化が図れる、他の出席者と

懇親を図るなどにより、事業の活性化につながる場合には、交際費として計上できる余地が

あると言えます。