まだまだ、十分周知されていませんが、白色申告者にも平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要です。いままで、簡単だから、とか領収書がなくてもいいから、とかの安易な理由で白色申告を選んでいた方が圧倒的に多かったようなんですが、今年からは注意が必要です。詳細はこちらhttps://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jig...

法定調書の作成が佳境を迎えてきました。そろそろ完成、もしくはもうすぐ完成、という時期ではないでしょうか。今年、給与支払報告書について、埼玉県民の職員についてのみ、大きく変わります。住民税の特別徴収の義務化です。原則として、企業は給与を支払う際には、住民税を天引きし、預かった住民税を翌月納付しなくてはなりません。ここで注意点が二つ。・法人が埼玉県になくても、職員が埼玉県民の場合に...

ふるさと納税に関する申告が大きく変わるようだ。平成27年4月1日以降の寄付について、確定申告を行わない給与所得者は、寄付を行う際に、寄付の控除申請を寄付先の都道府県または市区町村が寄付者に代わって行うことを要請できるようになるようだ。これは多くの方が助かるのではないだろうか。これだけのために確定申告をする労力がなくなるのは、本当にいいことだと思う。減税政策ではないが、この改正は...

会社役員も会社の経営がうまく回り始めると、個人の節税に関心が移るようになる。会社の節税は色々あるものの、個人の役員報酬を貰っている方の節税はあまりない。ほぼすべての会社役員にご加入いただいているものがある。それは小規模企業共済である。これは小規模事業主等に認められた、個人積立型の退職金のようなものである。企業には退職金の積み立てを、経費計上しながらおこなうことは税務上認められて...

従業員に対して、年末調整するのは経営者の義務なのですが、対象外になる方もおります。まずは、乙欄摘要の方。この方は甲欄摘要の会社で申告することになります。一番多く、また一番間違えやすいのが、前職のある方で、前職の源泉徴収票がない方。今年に入社された方であれば、それまでに仕事をしていたか、会社は確認をする必要があります。確認した結果、前職がなければそのまま年末調整して構いません。前...