企業会計に慣れた方の場合、有価証券の時価が大幅に下落した場合、評価損を計上することが必要と考える。

企業会計の場合、売買目的であろうがその他有価証券だろうが、一定の基準で評価損を計上しなくてはならない。
これはその通り。

では、税務では?

ここが会計と税務の大いにかい離するところ。
税務の場合、50%程度下落したことだけでは不十分で、回復の可能性がないと見込まれる一定の事実が認められない限り、評価損を計上してはならない。
それには株式上全体の状況、利益の動向、債務超過の状況等複数の状況を加味し、客観的かつ具体的な証拠資料を用意した上で初めて、検討の俎上にあがる、という程度に過ぎない。

つまり、よっぽどのことがない限り、税務上株式の評価損は計上できないと認識した方がよいでしょう。それでも行う場合には、税理士とよく検討してください。