法人の経理 (税理士ではない) の方が作成した、法人税の申告書を拝見する機会があった。
加算、減算項目はしっかりできており、問題なさそうに見えた。

が、しかし、経営者がけちっているのか、最新のソフトではないようで、最新の情報になっていないことが
多い。

・交際費の損金算入限度額が旧法のまま
・復興特別法人税申告書がない
・適用額明細書がない
・出資関係図がない

この辺りがすぐにわかる所。少し突っ込むと、

・倒産防止共済に関する別表がない
・少額資産 (30万円以下) の別表がない

という場合もある。これは完全に知識不足か。
経営者の方も経理に任せるのであれば、ソフトは毎年更新し、且つ最新の税務情報に適合できるように研修の機会を
与えてあげて欲しい。