会社に貢献している方がなくなった場合に、社葬を行いたいという話はよくあります。ただ会社名義で経費をあげれば、経費にできるわけではありません。

まず、故人が企業に貢献した、業務上の死亡事故であるなど、その型が社葬を行うにたる人間であることが必要です。社長や会長の親族である、というだけでは認められません。

更に、社葬に関する内部規定や議事録も当然に必要です。ですので、亡くなった後、思い付きで社葬を行おうとしても、認められません。事前の準備が必要です。

また、すべてが経費になるわけではなく、香典返しの費用、墓地購入代、戒名料、初七日の費用などがあります。細かく分けて、正しく計上してください。