共に今年は1月31日が日曜日のため、2月1日が期限となっています。

 

法定調書の中には、給与支払報告書の各市区町村への提出もあります。

これは従業員の住民税の金額決定に必要な資料ですので、お忘れなきよう。

 

特に、埼玉県は昨年から千葉県・神奈川県は今年から企業からの特別徴収が義務づけられています。

今までも義務付けられているのですが、それが厳格化した、という方が正解かもしれません。

 

企業側の手続きは面倒ではありますが、しっかり行っていきましょう。