- 2020-01-14
消費税還付に大きな影響!消費税法改正 - 2020-01-10
海外不動産投資に待った! 2020年税制改正 - 2020-01-09
2020年税制改正 大綱 - 2018-01-11
平成30年税制改正:所得税編 - 2018-01-05
平成30年税制改正大綱
2015-08-06
開業:自己資金Category: 開業
Category: 開業
結論は簡単です。
「ダメではないですが、厳しいですよ、多くの場合は」
ここで多くの場合と話したのは、コンサルタント業、講演業など、世の中には初期投資がほぼ不要の仕事もあるためです。
逆に言えば、初期投資が必要な事業を始めるのであれば、かなりしんどい状態になります。
まず、自己資金が少ない場合、借りられる金額も少なくなる可能性が高いです。
金融機関は事業計画、自己PRも当然見ますが、自己資金も当然見られます。返済担保になる、というのが大きな理由ですが、実はもう一つ理由が
あります。
新しく事業を行おうとするにあたり、自己資金も溜められなかったのであれば、「経営者として計画性がない」というマイナスの評価になって
しまうためです。
また、事業を始めても、すぐに利益がでることはほとんどありません。
多くの企業では、開業1年目は自分の給与はありません。下手すると、月々の経費が売上を上回ることさえあります。
自己資金がほとんどないということは、この一番厳しく、且つ今後の飛躍のための基礎固めの時期に、生活に困窮する可能性が
出てきてしまいます。
だとすると、今後の飛躍のための仕込みをしないといけない初年度に、目の前のお金が得られるだけの仕事を取らなくてはいけなくなって
しまいます。
そうなると、飛躍の可能性はどんどん小さくなってしまいます。
ですので、新しく事業を始めようという場合、事業で使う初期投資のお金として100万円と、半年分の生活費を加えた分のお金は確保しておくことをお勧めします。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
高橋公認会計士事務所
http://www.motoki-kaikei.com/
住所:埼玉県さいたま市見沼区深作2-3-19
TEL:048-872-6946 (FAX:048-872-6947)
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇