https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h28kaisei.pdf#search=’%E9%AB%98%E9%A1%8D%E7%89%B9%E5%AE%9A%E8%B3%87%E7%94%A3′

 

消費税還付及び不動産売却に関する消費税軽減措置の対応だと思われます。

 

これによると、高額特定資産を購入すると、必然的に2期間、課税事業年度になってしまう所が恐ろしい。

まあ、1,000万円もの高額資産を変える位の法人なのだから、免税の特権を与える必要がない、ということに

なるからですが。

 

簡易課税も適用できなくなってしまうため、要注意です。