事務所を借りたときに発生する礼金。この税務処理は悩ましい所。

法人税法上、実は繰延資産に該当します。そうなると、契約期間 (最長5年) で均等償却を
することになります。

しかし、特例がありまして、20万円未満の場合には、一時に費用化することが認められています。

更新料も同じです。

費用にするか、資産にするかで、税金の支払も変わってきますので、ご注意ください。