フリーレントの考え方には二つあり、一番問題になるのは、中途解約ができない (できても、期間満了満額まで支払い義務あり)
場合で、当初数か月間、フリーレントにした場合、賃料総額をフリーレント期間を含めた賃貸期間で按分し、収益計上するのが
妥当であると確認された。

勿論、法人税法上の取り扱いも同様である旨が確認されたため、税務調整も不要となる。

ちょっと今までにはない考え方であり、注意が必要となる。