法人役員は定期同額給与 (1年間同じ給与) さえ守っていれば、税務上のリスクはない。
そう思っている社長は非常に多い。勿論社長給与の一部が否認される (平成6年の名古屋地裁 売上1億9千万円で、社長の
給与1,800万円 で過大と認定) ことはごくまれにありますが、リスクは小さい方だと思います。

問題は非常勤役員です。
これはすべて否認される、もしくは過大として一部否認される、ことがよくあります。
ある程度、売上・利益・使用人給与の額及び伸び率で判断されることが多いようです。

非常勤とはいえ、ただいるだけの役員で給与を出すのは大いに問題です。
従業員ではないので、月に何時間働くというのではないですし、机に座って仕事をしていない
といけないものではないです。

その役割に見合った役員報酬であるか、しっかり考えてください。