そもそも、今H27年では1,500万円を超える場合の給与所得控除額は245万円です。

H28年になると、1,200万円を超える場合の、給与所得控除額は230万円となります。

 

また、H29年以降は1,000万円を超える場合の、給与所得控除額は220万円に下がります。

 

つまり、稼いでも稼いでも給与所得控除がないということは、まるまる課税所得に直結して

しまうということになります。

 

個人では節税スキームが少ないだけに、その少ない措置を検討することが必須になるでしょう。