それはさておき、その中の対応する法律の中に、所得税・法人税が組み込まれた。

組織的暴力行為とこれらの法律との関係がいまいちよく分からない。

 

興味があることとしては、我々税理士と顧問先に影響する事象があるかどうかです。

脱税と節税は紙一重であり、節税対策として行ったことが条文解釈の相違により、黒として

認定される可能性は０ではありません。

そうなった場合、節税指南は脱税の相談とみなされ、共謀罪の対象になるかもしれない、ということです。

 

通常の場合はそうならなくても、顧問先の社長が何らかの暴力行為一味に加味していた場合に、

その財産捻出のための脱税行為であれば、われわれ税理士も罰せられかねないなんてことに。

まあもう少しすれば具体例が出てくるのであろうが、我々や通常の社長様に影響がなく、日本が平和になることを願う。