よく休眠会社という言葉を聞きますが、どのようなものか分かりますか?

実は会社法上、休眠会社というのは制度上なく、そのように呼ばれているだけなのです。
「売上がない会社」
「実態がない会社」
「取引がない会社」
どれも当たっていますが、それだけではよく言われる休眠会社ではありません。

会社は会社である以上、最低限7万円の法人都民税 (県民税・市民税・町民税) が発生します。
しかし、公的に休眠会社と認められれば、その支払が猶予されます。

公的に認められた制度ではないのに、どのように認めてもらうのでしょうか?

公的に認められた制度ではないため、決まった書式はありません。
が、嘆願という形で、お願いをすることになります。

一般に、
・事務所・店舗がない
・口座の動きがない
・現金の動きがない
ということが、事実認定されれば、休眠会社として認められることになります。

認められれば
・税金が免除される
・いつでも営業が再開できる
というメリットがある反面

・申告書を提出していないため、青色申告は取り消される
・一定期間、役員変更がない場合、登記所の職権により解散させられる場合がある

というデメリットもあるのでお気を付けください。