中身の見た限り法的な要件は当然問題がない。

 

ただ、後日問題となることはある。

よくある例をあげてみよう。

 

１．目的

定款の目的の個数には制限がない。

一方で会社のやる事業にも制限はない。つまり、当初は○○をやろうと

始めたとしても、途中で新しい事業を思いつくことはよくあることです。

 

しかし、それが定款目的に含まれていないと、事業としてはできないことに

なってしまう。つまり、会社でやってはいけない事業になってしまう。

事業として行うには、定款目的を変更しないといけないのですが、それには5万円程度の

税金・手数料が発生してしまうのです。

 

２．住所

会社の社長の住所で登記する方は多いと思うが、もし引っ越しした場合に、本社登記を

やり直す必要がある。

そうなると、同じように３～4万円程度の税金・手数料が発生してしまう。

それであれば、両親の実家がそばにある場合には、そこを本社登記として利用させてもらう、

という手もある。両親が持ち家であれば、当面変更は不要になるで、お得かもしれない。

 

 

このようなことは、格安の司法書士先生では、相談の対象外になります。

それなりの先生にお願いすれば、このような相談も料金の範囲内になります。