１．発行には手数料はかかりません。

発行手数料がかかる旨の連絡があり、振り込んでしまった方がいるようです。

発行は国が行うので、一切かかりません。

 

２．マイナンバーを教える

マイナンバーは、源泉所得税、社会保険で使う以外には一切使いません。（現行法では）

市役所はもちろん、銀行、税務署などから番号が聞かれることはありません。

教えなくてはいけないのは、勤務先の会社だけです。

 

３．今後混乱が予想される不動産賃貸

２で会社以外ない、と書きましたが、実際にはあります。

しかし、まったく情報が出回っておらず、正しく伝わらない可能性があるのです。

不動産の貸主が個人である場合で、法人が借りている場合には、法人は法定調書、という

ものを提出しなくてはならないのですが、その場合に、貸主からマイナンバーを聞かないと

いけないのです。

詐欺の電話や郵便が横行していて、これをどのように尋ねるかが法人にとって、大きな

問題になると思います。

 

４．講師他

それ以外にも、講師を個人で行った場合にも、法定調書を作成する関係で、マイナンバーを

伝えねばなりません。

この場合にも、どのような形で収集するか、問題ではあります。

 

このように、色々な形で聞かれる場面がありますので、副業やられている方はお気を付けください。