これら支払調書にも個人マイナンバーを記載しないとなりませんが、収集時期は契約時期ではなく、調書作成時期が

原則であり、税務署への提出を要しない場合には、そもそも番号の収集はできません。

 

ここで、不動産の使用料等の支払調書の場合、契約時点で1年に支払う金額が決まっていることが多くあります。

その場合、契約時点で一定額を超えることが予見される場合には、契約時点で番号の収集が可能とされています。

 

つまり、年間の使用料が15万円を超える場合には、契約時点で収集が可能になります。

ただし、契約時点で収集したにも関わらず、結果として税務署への提出が不要になった場合には、速やかに廃棄

する必要があります。

（15万円以下でも提出は可能なので、廃棄せずに提出しても、問題はございません）