まずは、マイナンバーの受け取りを拒否する、という方法。

これだけれども、まったく意味はないと思っている。本人が受け取らなくても、個人の番号は決定されて

います。受け取らない、ということは、本人がその住所に不在、という認定をされてしまう可能性すらある。

この制度はすでに始まっているので、まずは受け取るべきだと思う。

 

一番は、この番号を流出させると、法人に多大な責任が覆いかぶさってくる点にある。

それに対して、集めること自体をやめよう、という流れがある。

というのも、マイナンバーが記載していない、給与報告書、法定調書は、不利益なく、各役所は

受け取ることになっているためである。

 

記載していなくても、書類が処理されるのであれば、集めるだけ損だから、収集を辞めよう、

という流れである。

 

そのこと自体は、間違っていないし、不利益も受けないと思われる。

ただし、会社に従業員等に提出を呼びかける義務があることは変わりない。

現状、その義務に反した所で、刑事罰はないようだけれども。

 

では、税務の専門家として危惧するところは、一つ。税務調査を呼ぶきっかけになるのでは、という点である。

 

そもそもマイナンバー制度が始まったのは、架空人件費の把握、確定申告未提出者の発見など、税務側の狙いも

大きい。

であるとすれば、マイナンバーに非協力的な会社は、架空人件費を計上している恐れがあるのでは、と税務署が

考えてもおかしくはない。

 

となると、税務調査が来やすくなるかも、という流れである。

通常の会社はマイナンバーに協力している中で、非協力的な会社で、会計・税務がきちんとしているという会社は

少ないかな、と個人的には思っているので、そこにドキドキを覚える方は、積極的に協力した方がいいかもしれません。