住宅取得資金の贈与はよく使われるが、非常に誤解されていることが多い。

一番多いのは、申告義務があるということ。贈与税の申告書を期限内に提出しないと、このメリットは受けられない。

次に、贈与により資金を習得した翌年3月15日までに取得して居住すること、もしくは後日遅滞なく居住することが
確実であると見込まれていること（贈与の翌年の12月31日まで）の要件が必要になる。

また、住宅ローンを返済するための贈与、住宅取得後の贈与は、取得の対価に充てたとは認められないため、
住宅資金贈与には該当しないので、注意が必要だ。

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