会議費やら交際費やら厚生費やらがその中心です。

場合によっては消耗品もその対象となるでしょう。

 

その場合、まずはしっかりとお打ち合わせした相手方、会議の内容を領収書に追記して

おきましょう。

私もそうしていますが、その日もしくはその翌日には書くようにしています。

 

税務調査では、その内容を調査官が見ることになり、それについて質問することになります。

その内容で納得してくれれば終わりですし、疑問に思えば、反面調査等に進みます。

 

では記載がない場合どうなるかというと、その時点でそれが会議費であることを、会社側が

証明していかねばなりません。

 

2年前、3年前の打ち合わせの相手を正確に覚えている（手帳に書いてる）のであれば

問題ありませんが、そうでなければ、税務署は否認することができてしまいます。

実際に会議したとしても、証明できなければ、否認されてしまうのです。

 

しっかり記載しておいてください。