不動産事業を行うに当たり、店舗・事務所の場合には住宅の場合より、多くのお金を敷金や保証金の名目でいただいていると思う。その時に、「10%分は償却する」など一部返還はしない旨の文言が契約書に入っていることがある。その場合、返還不要の分は事業主の収入になるのは争いの余地のないところ。
ただ、その収益を貸した時にあげるのか、借主が出ていったときにあげるのか、よく問題になる。

これは平成9年に裁判があって、契約締結時、つまり貸した時に計上するということになっている。
ですので、契約書の文言をしっかり見ないと、いけませんね。