空き家対策の措置法が施行される運びとなったのだが、ほとんどの方にとってみれば
その影響がよく分からないものになると思う。

ただ、土地と建物を所有されている方なら少しぴんとくるかもしれない。
土地・建物を所有していると、固定資産税が課せられる。
ただし、住宅用地であれば、固定資産税評価額が1/3に減額され、小規模宅地と認定
されれば敷地の固定資産税評価額が1/6に減額される。

ここのポイントは住宅用地であるか、どうかだけであること。
つまり、実際に入居しているかは、その必要要件になっていないことから、
だれも住んでいない空き家であっても、建物がある限り住宅用地と判断され、
固定資産税の減額措置の恩典が受けられる。

ここで、空き家対策措置法が施行され、建物の強制撤去が迫られるようになると、
土地の固定資産税が3倍から6倍程度に膨れ上がってしまうことになる。

使い道のない空き家を所持しているオーナーさんは、適宜修繕するか、施工前に
販売してしまうか、何かほかの用途に転用するか、などの結論を迫られることになります。