https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h28kaisei.pdf#search=’%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E+%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%AB%98%E9%A1%8D’

 

これは国税庁のHPです。

 

 

これだけで、何かわかる方はそうとう消費税の勉強をされている方です。

 

詳しい話はさておき、今ちまたに出回っている消費税還付のスキームはかなり防がれてしまいました。

H27年12月31日までに契約した案件が今までの消費税還付スキームの適用は最後になるでしょう。

 

また新しいスキームは後日考えるとして、新たな問題も発生しました。

 

購入した物件を売却した場合に大きな影響を及ぼします。

購入した時、免税業者であった場合で、その後2年以内に売却した場合には、購入した時の消費税は還付されないうえに、

売却した時の消費税はまるまる納めなくてはいけなくなってしまうのです。

 

1,000万円以上のものを免税事業者のときに購入した場合には、売却時期に気を付けましょう。