消費税の課税事業者になった時に、検討しないといけないのが、原則課税か、簡易課税か、です。

多くの場合には、簡易課税が得にはなりますが、一度シミュレーションをしてみて、決定してください。

さて、今年の税制改正はいくつもありますが、その中で、簡易課税制度の変更がありました。
不動産賃貸業は仕入税額控除50%認められていたのが、40%に減るというものです。

不動産賃貸業の場合、経費のメインが、減価償却費、固定資産税、火災保険、役員報酬、とどれも非課税の仕入ばかりであったため、ほとんどの場合、簡易課税にしていた方が得でしたので、ほとんどの事業者は簡易課税を選択していたと思います。

そこで、この改正です。消費税の支払が大きく増えてしまうため、再度シミュレーションしてみてはいかがでしょうか。