個人事業主特有の税金であるが、ほとんど本には載っていない。だが、結構な税金になる。対象となる事業者は限定されているので、ほとんどの方は関係ないのだが、問題はその中の「請負業」です。

請負業って何?これには厳密な定義がないため、かつては税務署が幅広く認めてきたというか、微妙な業種は請負業とみなしてきたことから、結構トラブルが多かった。そこで平成23年に判断基準が設けられた。これを見ると、かなりの個人事業主は事業税の対象とみなされるな、という印象を受けた。そうなると、それらの事業主は、一般的な感覚よりも早い段階で法人設立を考えた方が、節税につながる場合もある。

我々もそのような事業主には早めにお伝えするようにしないといけないですね。