ふるさと納税という寄付金のうち2,000円を超える分について、全額控除される制度だが、今年改正されることになった。①特例控除額の限度額が個人住民税所得割の1割から2割に引き上げられます。②H27年4月1日以降に寄付をする場合、控除の手続きを寄付先の自治体に代行してもらえます。限度額があがり、手続きも簡易になったため、益々使いやすくなりました。...

3月10日に最高裁の判決がなされたました。原告の完全勝訴で、異例の判決といえよう。ただし、我々、庶民には何の影響も受けない点は要注意。今までの基本通達としては、当たり馬券の配当に対する経費はその馬券の経費購入額だけで、はずれ馬券は経費ではない、とされ、一時所得として扱うとしていた。今回、「営利を目的とする継続的行為から生じた」場合には、雑所得とし、はずれ馬券の購入費用も経費とし...

給与から、社会保険、税金が天引きされ、手元残り額が少なく嘆いている方も多い事でしょう。それ以外に、天引きされている会社もありますが、どこまでが合法なのでしょうか?道具使用料、制服料、親睦会費、どれも問題はありませんが、すべて労使協定で決めなくてはなりません。労働基準法には全額支給の原則にあるため、原則は全額支給し、労使協定で定められたものは天引きしても大丈夫、ということです。天...

最近、海外不動産の購入がブームになってきた今、国外財産調書が脚光を浴びています。と言っても、得する、という意味ではないですが。これは、簡単に言うと、海外に5,000万円を超える財産を持っている場合に、その調書の提出が求められています。未提出者には刑事罰が課される規定があるため、細心の注意をお願いいたします。...

配当所得が譲渡損失と合算できるようになり、税金の還付の恩典を受けられる人が増えた半面、誤解している点が多い。・NISAで譲渡損失が発生しても、その損失はないものとみなされるため、他の口座との損益通算や配当所得との通算損益ができない。・過年度の譲渡損失の繰り越しがあった場合、今年の損失と配当所得との通算を終えたあと、所得が残っていた場合に、はじめて使えるものである。よって、次期繰...