個人事業主には認められておらず、役員になると認められるのが退職金。退職金をもらいたいために、個人事業から法人へ変わる人もいるくらい、大きなメリットです。

問題は、退職金の原資をどのようにためていくか、です。
会計に詳しい方であれば、退職引当金で計上すれば・・・と言いますが、企業会計上は認められているものの、税務では認められていません。
給与としてもらうより、退職金で貰った方が得だから、退職金をもらうのに、法人の利益を積み増していって (利益を出し、税金を払った後の利益を積んでいく) やると、かえって税金が高くなって意味がなくなります。

そこで、多くの方は保険を利用してやることになります。保険に加入し、毎年経費を出しながら、保険会社に退職金の原資を蓄え、退職するときに解約 (法人では収入になる) し、それを原資にして退職金を支払う。そうすると解約収入で大きな収益があがるものの、退職金という大きな経費がでるので、法人でも税金は生じなくなる。

どのような保険に入るかが大きなカギになりますので、注意して検討してください。