- 2020-01-14
消費税還付に大きな影響!消費税法改正 - 2020-01-10
海外不動産投資に待った! 2020年税制改正 - 2020-01-09
2020年税制改正 大綱 - 2018-01-11
平成30年税制改正:所得税編 - 2018-01-05
平成30年税制改正大綱
2014-05-01
ビットコインをめぐる政府見解Category: 税務
Category: 税務
先日、ビットコインを巡る騒動がありましたが、ご存知でしょうか?
ビットコイン運営会社が破たんし、引き出せなくなった事件です。ことの真相は明らかにはなっていませんが、被害をこうむった方は多数いるようです。
ところで、ビットコイン、とは言われていますが、コイン (通貨) なのでしょうか?
通常、お金というのは、国が信用を保証することにより、価値が決まり、流通する仕組みになっています。
ところが、ビットコインは特定の国家が発行した訳ではなく、信用を保証できる国家がない。そうなると、これは通貨ではない、
と考えられます。
日本政府もそのような方向で考えられているようです。「一般論として、法人税法、所得税法、消費税法等に定める課税要件を満たす場合には、課税の対象となる」との見解を公表しました。
まだ国際的な統一基準はなく、どのような取引が具体的に課税要件を満たすのか、という指針も出ていないため、分からないことが多いのが現状です。
ただ、円からビットコイン、ビットコインから円、という取引自体に課税される可能性がある、ということを念頭に置いて、付き合った方がよいようです。